平成 7年12月定例会
        平成7年12月氷見市議会定例会会議録(第2号)
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            平成7年12月11日(月曜日)
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           議  事  日  程  (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第63号から議案第74号まで、平成7年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか11件(一般質問)
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           本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第63号から議案第74号まで、平成7年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか11件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
 出席議員(22人)
 1番  久 保 健 三 君        2番  椿 原 俊 夫 君
 3番  地 家 太 一 君        4番  堀 江 修 治 君
 5番  林   朝 夫 君        6番  布 子 誠 剛 君
 7番  松 波 久 晃 君        8番  仙 石   桂 君
 9番  安 土 治 郎 君        10番  地 子 和 秀 君
 11番  中 村 治 平 君        12番  大 西 武 彦 君
 13番  木 下 俊 男 君        14番  丸 山 信 孝 君
 15番  山 本   秀 君        16番  水 口 伸一郎 君
 17番  釜 口   清 君        18番  森 越 林太郎 君
 19番  前 山 良 夫 君        20番  扇 谷 久 信 君
 21番  蔵   又三郎 君        22番  森   文 雄 君
 欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
 事務局長  曽 根 芳 明      次長    川 崎 辰 夫
 庶務係長  野     満      議事調査係長林   克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
 市長    七 尾 晶一朗 君    助役    加 藤 祐 治 君
 収入役   杉 本 直 樹 君    病院事業管理者
                          岡     実 君
 企画調整部長金 崎 健 一 君    総務部長  高 倉 久 一 君
 福祉部長  清 水   進 君    建設部長  金 谷 清 孝 君
 経済部長  指 崎 伊久雄 君    上下水道部長染 田 明 弘 君
 財政課長  前 辻 秋 男 君    会計課長  湊   寿 夫 君

  教育委員会
 委員長   松 岡 昌 子 君    教育長   江 幡   武 君
 教育次長  沢 井 信 一 君

  監査委員
 代表監査委員垣 内 哲 男 君    事務局長  舟 塚 健 一 君

 消防長   新 井   豊 君
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 午前10時 1分 開議

○議長(水口伸一郎君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第63号から議案第74号まで

○議長(水口伸一郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第63号から議案第74号まで、平成7年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか11件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問

○議長(水口伸一郎君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 13番 木下俊男君。
 〔13番 木下俊男君 登壇〕

◆13番(木下俊男君) おはようございます。
 久しぶりに政友会を代表する一人として質問する機会を得て登壇いたしました。
 久しぶりでありますので、何点かのことを何人かの御当局の方々に御答弁をお願いしたいところでありますが、今回、私は平成8年度予算編成について、行政改革についての2点に絞って質問をいたしたいと思います。
 事の重大さと、事を行うのに最適の時期を旬というようでありますが、そんな観点から、特に行政改革について断固として断行していただきたいのであります。私はもちろんのこと、我が政友会挙げて御支援、御協力できるような行政改革大綱をより速やかに作成し、その実現に傾注努力していただきたいからであります。
 戦後50年の節目の年も師走に入り、残すところあと20日足らずとなりました。年明け早々の1月17日の阪神・淡路大震災、一連のオウム真理教事件、低迷する景気の問題、依然として暗いことの多い1年でありました。中でも阪神・淡路大震災は、尊い多くの犠牲者と巨額の被害と数知れない多くの人々に恐怖と深い悲しみを与えました。偉大なる自然の力の前に、ひとたまりもない人間の英知でした。多くの犠牲者の皆様にお慰めの言葉もございませんが、被災後1年になんなんとする今日までに、人間ならではの温かい励ましもまた人の情を覚えさせられたところであります。それにひきかえ、オウムの事件は、人の弱さ、人の醜さ、人が持つ醜態を全部さらけ出したような事件であったかと思うところであります。
 さて、政府は、景気の足取りがきわめて遅いことから、早く確実な対策をとの国民各層の声が高まっていることから、過去最大規模の総額14兆円余の経済対策を立てました。この数年、景気の足踏み状態が続いている大きな理由は、民間の国内需要、いわゆる内需が低迷しているからとし、この内需を拡大するために、思い切った公共事業の推進、土地の有効利用とともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意対策の着実な実施をうたっています。また、阪神・淡路大震災関連の復興対策や、科学技術、情報通信の整備などの振興費にも手を加えているようであります。
 最近の経済は、我々素人には一体どちらを向いているのかさっぱりわからないところがあります。確かに銀行は大幅な金利低下で資金コストが下がり、業務純益は最高となっているが、多額の不良債券を抱え、その処理に頭を痛めているようであります。自動車の売上台数が低迷、百貨店の売り上げも44カ月連続で前年同期を下回っていますし、業界によっては、50歳代はもちろん、40歳代、30歳代でも肩たたきがあるという厳しい状況下であります。反面、パソコンの需要は世界的に拡大し、半導体の出荷は好調で、関連産業の業績も上昇していると言います。携帯電話の売れ行きも好調であり、紙業界は消費の好調から大幅に業績を上げていて、今の日本は好況と不況が同居する不思議な経済構造となっていて、好況産業でも、人員整理などリストラの断行や下請け企業や材料費の値下げ要求などで業績の向上を図り、それを支える中小企業の打撃は大きいということであります。バブル崩壊後、大がかりな経済対策が1992年以来5回行われ、40兆円ものお金がつぎ込まれました。
 しかし、日本の経済の体力はなかなか回復してきません。かつては経済対策の特効薬的な役割をしてきた公共事業によるてこ入れの効き目が薄くなっているのでは、という指摘も出てきました。その意味で、今回の公共事業重視の経済対策だけでは、果たして景気回復が見込めるかどうか疑わしいとも言われております。さらに、今回の総事業費のうち国債が4兆7,000億円も占めているということも、国の財政事情が厳しいと言われているときだけに、気になるところであります。
 12月2日、大蔵省は、平成8年度の一般会計予算規模が総額で73兆円を上回り、前年度当初予算比はおよそ3%増と、5年ぶりの高い伸びになる見通しを明らかにしました。歳出では、社会保障や防衛費など政策的な経費である一般歳出を2%程度と、8年ぶりの低い伸びの緊縮型に抑制するが、急ピッチで増大する国債の利払いなどに充てる国債費が20%を超す大幅な伸びで予算規模を膨らませ、危機的な財政状況が一段と鮮明になると報じられ、歳入面では景気低迷で税収が51兆円程度にとどまる見通しで、税外収入も大幅な伸びを期待できず、大蔵省は10兆円を上回る赤字国債と10兆円近くの建設国債増発で歳入を穴埋めするとしています。一般歳出について、43兆9,287億円に上る各省庁の概算要求を1兆円程度削減し、42兆円台後半に抑制する方向で査定を続けられているようでもあります。一般歳出の中では、景気を早期回復軌道に乗せるため、公共事業関係費は6年連続で4%程度の伸び率を確保するが、ODA政府開発援助や文教費などの伸びは厳しく抑える方針だとも言われております。
 7年振りに10兆円もの赤字国債を大量発行する歳入面での危機的な状況、毎年の予算の5分の1以上が主に借金の利払いに消えていくという状況では、高齢化社会の対応や日本経済の構造改革といった政策課題に財政が機動的に対応していくことが、きわめて困難になってくると予想されています。いずれにいたしましても、その前途は依然として厳しい状況にあることは間違いないと思うのであります。
 本市にとりましても、こうした厳しい状況下の中で、個性豊かで活力あるまちづくりの諸施策の着実な推進に取り組まれることと存じますが、新年度予算編成方針と事業計画について、市長にお尋ねいたします。また、財政運用計画から見る新年度予算について、企画調整部長の御意見をお聞きいたしたいと存じます。
 次に、行政改革についてであります。
 私たち政友会は、年度当初の予算審議が提出される3月定例会に、あるいは当局が翌年度予算の編成を始める12月定例会に、必ずといってよいほど行政改革を訴えてまいりました。古い話は別といたしましても、当局もまた平成3年3月定例会に、行政改革に伴う定員計画が提案され、あわせて市民病院、寿養荘の経営改善、保育所の要因配置、学校給食の見直しなど、10項目の検討課題を示し、これらの課題の解決に向かって鋭意努力され、一定の成果を上げられたことに対し評価いたしているところであります。議会もまたみずからの手で定数4人の削減を図り、今日22人の議員で議会運営がされていることも周知のとおりであります。
 今回はまた、市長みずから市内の各界各層の方々に行政改革の提言を諮問され、先般、その代表18名の委員、全会一致でまとめられた「行政改革に関する提言」として、氷見市行政改革推進市民委員会から市長に答申されました。
 提言の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、各定例会ごとに私たちが申し上げてまいります指摘あるいは提言してきたものと大筋で同様でありますが、行政改革は氷見市だけの問題ではありません。国や都道府県、全国の市町村も挙げて取り組まれている現状であります。
 自治労とともに歩いてこられた村山首相が、今年1月の施政方針の中で、「行政改革は本内閣の最重要課題であります。私は、言葉だけの改革に終わることのないよう不退転の決意で、勇気を持って、実のある改革を断行する所存であります」と、力強く申しております。
 これら諸般の情勢を認識し、市当局は市長を先頭に全職員が前向きに積極的に取り組み、着実に実行していただきたいのであります。私たちも議会挙げて協力したいと考えるものであり、行革市民委員会の委員として連合富山氷見地区協議会長も参画されているところでもあります。この際、他の会派におかれましても、ぜひこの改革に取り組む姿勢を表明されたいのであります。私は、この行革で、特に次の3件について重点的に考えていただきたいと思います。
 まず、市民病院の経営問題であります。
 市民病院は、第4次病院事業経営健全化措置による経営の健全化を推進することになったと、過日、議会に対しても説明がありました。この計画によると、平成7年度から11年度までに不良債権を計画的に解消していくこととし、一般会計からの年度ごとの負担額も定められているようであるが、計画期間が終わった暁には、当然完全に収支バランスのとれた健全経営が行われているという姿でなければならないと思うのであります。病院においては、これまでにも数々の努力をされてきたことは承知しているが、しかし、その努力にもかかわらず現在の状況にたち至っている経緯を考えて、今もくろんでいる数字は決して生易しいことで達成できるものではないように思います。病院の自己解消額とされている4億4,000万円を達成するため、新たにどのような努力をなされるのかお聞きしたいところであります。
 少なくとも経営改善に向けて職員の気持ちが1つにまとまっていかなければならないと思うところであります。院長はじめ医師、総看護婦長以下職員全体の経営改善にかける覚悟はどうか。病院事業管理者の決意のほども含めて聞かせていただきたいと思います。その努力結果は、計画期間が終わらなければわからないというものではなく、8年度末に初年度の数値が当然出るわけでありますが、このことにつきましては今回は不問といたしまして、今は管理者の手腕と努力を信じたいと思います。
 次に、ごみ収集についてであります。
 行政改革の方向を一言で言えば「官から民へ、国から地方へ」であり、民間で実施できることは民間に任せ、民間でできないことは行政で行い、これにより浮いた財源や人員を新たな行政課題に振り向けていくことが、行政改革の趣旨であると思います。ごみ収集についても、かつては企業としての受け皿がなかったため、やむを得ず直営で行ってきたが、専門業者が市内でも数社存在する今日の状況においては、民間経済活動の発展のためにも、民間移行を考えるべきであります。しかも、コスト面からも、平成6年度における可燃ごみ収集のトン当たりコストは、直営収集で約1万7,500円、委託収集で約4,800円であり、3.65倍の開きがあります。これは直営収集が村部を、委託収集は町部を収集している効率差を勘案しても、あまりにも大きな開きであり、この現状に照らしてみても、早急に全面委託し、行政効率化を図るべきであります。また、委託収集は祝日、土曜日も収集していることから、全面委託となれば市民サービスの向上にもつながるものと思います。
 次に、保育所の要員配置についてであります。
 公共保育所の平成6年度措置事業費決算額では、約6億1,000万円の持ち出しが行われている現状であります。これは市税収入額51億7,000万円の実に11.8%に当たり、明らかに自主財源を圧迫しているものであります。これを解消するため、保母の配置については、厚生省基準を上回る市独自基準を見直すべきであります。例えば、国の基準では、4〜5歳児30人で1人の保母配置となっているのに、市独自基準では25人で1人の保母配置となっています。これらの積み重ねが、市全体で16名多い配置となっているわけであります。国の基準は、私立、公立の別なく適用されています。なぜ国の基準が公立保育所においては不当に緩和されているのか、少数精鋭とは言わぬまでも、私立で行われないことが公立で行われ、楽をしているようでは、勤労意欲を疑われかねません。
 また、調理員の配置については、施設定員の大小にかかわらず調理員を一定人数配置することは、業務量から判断しても不合理であり、見直すべきであります。厚生省の配置基準では150人以下では2人配置となっているが、一方、保育所措置費算定上は、45人以下の保育園は1人分の措置費しか算入されておりません。このことは、最大限譲歩しても、45人以下の保育園のもう1人は正規職員と見込んでいないと理解すべきであります。
 以上の3件を行政改革のうち特に重点的に改革推進をお願いしたいわけであります。
 さらに、この問題を実効ならしめるためには、何といっても部課長はもとより、出先機関の長、例えば保育所問題については保育園長等が管理職員として重要な役割を果たさなければならないと思うのであります。広い視野で民間や他の市町村の状況を考察すべきであり、役所ゆえの甘えは決して許せないことをみずから認識し、部下職員にも啓蒙していくべきであり、管理職員としての資質が問われることのないように注意を喚起いたしたいと思います。
 御答弁につきましては、きょうまでの行政改革推進の中心となって御苦労されてこられました加藤助役に、今回、氷見市行政改革推進市民委員会の提言に対しての所信を述べていただきたいと思います。あわせて行政改革の総合的立場から、何かありましたらお願いをいたします。病院事業管理者には、第4次病院事業経営健全化措置についてお願いし、またごみ収集の全面委託、保育所要員の適正化については福祉部長に、それぞれ力強い意気込みを含めた答弁を求めまして、私の発言を終わります。

○議長(水口伸一郎君) 七尾市長。
 〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕

◎市長(七尾晶一朗君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、今定例会の先陣を切って質問されました木下議員の平成8年度予算編成方針と事業計画についての御質問にお答えいたします。
 我が国の経済は、膨大な不良債権の処理問題や金融システム不安など、バブル崩壊の後遺症が大きく影を落とし、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。このため、税収の落ち込みが見込まれるなど、国、地方を取り巻く財政環境は、従来にも増して厳しいものとなっております。このような状況のもと、大蔵省では、先ごろ財政危機宣言を行ったのでありますが、目下平成8年度の予算編成に向けて、各省庁との予算折衝を精力的に進めているところであります。
 本市におきましても、これから新年度の予算編成作業が本格化するわけでありますが、厳しい行財政環境の中で、現下の社会情勢や市民ニーズを的確にとらえながら、編成に際して、「海とみどりの自在都市氷見」の実現に向けて、着実に歩を進めるべく意を用いてまいりたいと考えております。
 特に、平成8年度の重点項目といたしまして、第6次総合計画前期計画の最終年度に当たることから、計画した諸事業の推進、3年目を迎える地域福祉計画、特に高齢化、少子化対策等の推進、本市の基幹プロジェクトである能越自動車道やマリノベーション関連事業等の積極的な推進、公共事業を柱とする景気対策、国際化、情報化に対応する各種事業の推進、災害に強いまちづくりの推進、行財政の簡素・効率化とスクラップ・アンド・ビルドの徹底の7項目を掲げております。
 具体的な事業計画といたしましては、新総合体育館は、このほど設計コンペによりその構想がまとまったことから、平成9年度の着工に向けて実施設計と用地の取得を、また調査検討を重ねてまいりましたフィッシャーマンズワーフはその基本設計を、斎場は2カ年継続事業として改築を、それぞれ計画いたしております。また、かねて整備を進めておりました事業では、海浜植物園が来春オープンすることから、その記念事業や誘客宣伝を、十二町潟水郷公園は芝生広場を造成するなどおおむねの完成を、国道160号バイパスは稲積薮田間の開通により待望久しい全線の供用開始を予定いたしております。病院事業では、経営健全化計画を推進し、平成11年度までに不良債務の解消を目指します。また、行政改革推進市民委員会の提言に基づく行政改革大綱を早急にとりまとめ、その実施に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、来年度も歳入の大宗を占める市税や地方交付税などの伸びは期待できない見込みから、今月下旬に策定されます平成8年度の地方財政計画や地方債計画に留意しながら、従来にも増して財源の重点的配分と経費の節減を図り、行財政運営の一層の合理化、適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

○議長(水口伸一郎君) 加藤助役。
 〔助役 加藤祐治君 登壇〕

◎助役(加藤祐治君) 木下議員の御質問のうち、私からは行政改革に関する提言に対する所信についてお答えをいたします。
 行政改革は、社会経済情勢の変化に伴い、目的を達した仕事や、その目的がかなり低下した仕事を不断に見直し、市民ニーズに対応した新たな行政課題に財力や人員を振り向け、市の活性化と市民サービス向上のために生かして使うことが趣旨であると考えております。そのため、七尾市長就任以来、市民本位の開かれた市政運営の基本理念といたしまして、行政改革にも積極的に取り組み、機構改革や職員定数の見直しなどに取り組み、かなりの成果があったものと考えております。また、議会におかれましても議員定数を削減するなど、まさに身を削る改革に御努力いただいてまいりました。
 しかしながら、社会経済情勢は日々刻々と変化いたしております。昨今、国をはじめとして全国自治体が挙げて行政改革に取り組んでいることは、御承知のとおりであります。本市におきましても、人口の減少、高齢化、長期的な低迷状況にある経済動向など、一段と厳しさを増している行財政環境のもとで、ますます複雑多様化していく市民ニーズに対応しながら、市の活性化と市民サービスを向上していくためには、さらに行政改革を推進していく必要を痛感いたしております。
 そのためには、市民の期待に沿った改革を進めることがきわめて大切でありますので、今般、市内各界各層の代表者で組織する氷見市行政改革推進市民委員会を設置いたしまして、御審議いただいてまいったところでございます。その結果、11月21日、市長に、行政改革に関する提言として御答申をいただいたのであります。私も終始委員会に同席をさせていただいたのでありますが、小堀会長をはじめ18名の委員各位のまことに真摯な御努力を拝見いたしまして、衷心より敬意を表するものでございます。もとよりこの提言は市民委員会が全会一致でまとめられた結論でありまして、まさに市民の声であると、重く、厳粛に受けとめております。今後、議会の皆様とも十分協議しながら、これを最大限尊重した行政改革大綱を策定いたしまして、市民の御理解と御協力が得られるよう強い決意を持って着実に改革を実施してまいる所存であります。
 また、この行政改革の推進に当たっては、議員から御指摘もありましたが、職員の理解と協力を得ることが不可欠であります。職員一人ひとりが民間の実情などと比較して、何が問題なのか、どのように改革すべきか、幅広い視野と大局的見地を持って、市民の立場に立って積極的に職務を遂行していく姿勢、意識が何よりも重要と考えるものであります。改革の成否は、まさに職員の意識改革にかかっていると言っても過言ではないと思うものであります。地方の時代、地方の競争の時代と言われてもう久しいわけでございますが、このような問題意識を持つ職員の多い市町村とそうでない市町村とでは、日に日に大きな差がついていくものと思われます。そのため、部長、課長、所長などの管理職員の責任がきわめて大きいものと考えております。何といっても管理職員がみずから先頭に立って積極的に行動し、また部下職員を適切に指導して、強力なリーダーシップを発揮していくことがきわめて肝要であり、この行政改革の成否もこういったことにかかっているものと思っております。
 これからの行政改革大綱の策定、またその実施の全過程を通じまして、市長を先頭に管理職員をはじめ全職員が市民の要請にこたえて実行に移してまいりたい所存であります。どうか議員各位にも絶大なる御協力をお願いいたします。
 終わります。

○議長(水口伸一郎君) 岡病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 岡  實君 登壇〕

◎病院事業管理者(岡實君) 行政改革についてのうちの第4次病院事業経営健全化措置について、木下議員にお答えいたします。
 市民病院の運営につきましては、地域医療の中核病院として市民の信頼にこたえるため、医療サービスの向上に努めてまいったのであります。医療を取り巻く環境に厳しさが続いておりますが、こうした中で本市近隣都市においても、高岡市民病院が本年度より改築に踏み切り、新湊市民病院も先日起工式を挙げたところであります。高岡医療圏内においても、当市民病院の整備を残すのみの状態となり、早晩これの改築とその整備を必要とするものであります。
 こうしたときに、平成6年度末には不良債務比率が10%を超え、その累積額が7億4,700万円となり、国の経営改善の指導を要することになったのは御案内のとおりでございまして、まことに申し訳なく存じます。
 今般の第4次病院事業経営健全化措置は、経営の改善の可能性がありまた意欲的に取り組む姿勢を持つ病院に対して知事が団体指定を行うもので、当病院には11月末にこの指定の通知があったところでございます。この指定によって対象となる不良債務の解消については、国が3分の1の額を特別交付税で措置、また一般会計にも同額負担をお願いし、残りは病院みずからが経営努力をし、平成11年度までに計画達成し、収支が相償うようにしなければならないものであります。
 今後、公立病院としての責務を果たしていくことはもちろん、財政立て直しに当たり、現在進めております外来部門の業務の再構築等による看護職員退職者不補充による支出の減と、現在の病床利用率を2%程度アップすることによる収入増をはじめとした経営改善には、全職員が一丸となって取り組み、危機感を持って、一日も早い不良債務額の解消とともに、病院の改築の早期実現に向けて邁進してまいりたく存じます。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 金崎企画調整部長。
 〔企画調整部長 金崎健一君 登壇〕

◎企画調整部長(金崎健一君) 平成8年度予算の財政運用計画の関係の御質問にお答えをいたします。
 市の財政計画につきましては、景気の動向や人口の推移など、社会経済情勢の変化、そして税財政制度や国、県の施策の動向などを踏まえながら、将来の財政需要を勘案し、絶えず中長期的な見通しのもとにその運用を図っております。歳入では、市財政の根幹をなす市税、地方交付税の動向について細心の注意を払いますほか、基金の活用、良質な起債の導入等により、また歳出では人件費、公債費等の義務的経費の見込みをはじめ、今後予想される大型プロジェクトの推進に要する経費、総合計画、福祉計画の推進に伴う経費などをそれぞれ見積もっております。
 さて、平成8年度の予算編成についてでありますが、まだ明年度の地方財政計画や地方債計画が示されていないため、不透明な要素が多いのでありますが、御質問にもありましたように、依然景気の回復が思うに任せない状況にありますことから、税収等の大幅な伸びは期待できず、今までにない厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。とりわけ普通交付税にあっては、今回の国勢調査における人口減による影響も予想され、対前年比減額は避けられないものと考えております。
 したがいまして、平成8年度の予算編成に当たりましては、今ほど市長が申しました方針のもとに、事務事業全般にわたって洗い直しをし、食糧費は前年度比15%削減するなど、経常的経費は前年度に引き続き5%の削減を図ることとしております。また、臨時的経費についても、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、事業の優先度や投資効果などを十分見きわめ、財源の効率的な配分に努めてまいりたいと考えているものであります。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 清水福祉部長。
 〔福祉部長 清水 進君 登壇〕

◎福祉部長(清水進君) 木下議員の行政改革についてのうち、保育所要員の適正配置についてお答えいたします。
 保育所における保母の配置については、国の基準では乳児または満1歳児、2歳児はおおむね6人につき1人以上、満3歳児はおおむね20人につき1人以上、満4歳児、5歳児はおおむね30人につき1人以上となっております。さらに、保育所運営費の算出基礎となる保育単価も、この基準がベースになっているものであります。その他、乳児保育など特別保育を実施する場合は、特別保育の特殊性を考慮して、それに対応する保母の人件費の一部が助成される制度となっております。なお、乳児保育の場合に限り、乳児3人につき1人分の常勤保母が加算されることになっております。したがいまして、保母の適正配置については、第一義的にはこれらの基準や制度に従うことが基本であると考えております。
 現行の保母配置については、職員労働組合との長年の経緯等から、これらの基準等より緩和した独自の基準により配置してきており、その結果、本年4月1日の保母配置状況とこれらの基準とを比較しますと、常勤の保母は16名多い実態であります。
 保育園は、大切なお子さんをお預かりし、保護者にかわって保育をする施設でありまして、安全や保育内容の充実等もきわめて重要な事項でありますが、現在の独自基準でなければ、安全でゆとりのある保育ができないのかといえば、決してそうではなく、また保母職員は全員有資格者であり、保育技術からしてもその対応は十分可能であると考えております。現在、市内には、公立17園、私立4園設置されていますが、私立保育園においては、いずれもこれらの基準等に基づき保母配置をしているのが実態であります。
 現行の保母配置については、3月や6月の市議会での御指摘や今回の行政改革に関する提言にもありますように、独自基準の弾力的な運用等その見直しはどうしても必要であると考えております。園長をはじめとする職員一人ひとりに対しては、現状認識と自覚を促し、さらに職員労働組合にも理解と協力を求めながら、適正な保母配置に近づけるべく慎重に進めてまいります。
 また、調理員等の配置については、定員150人以下の施設には2人配置しており、御指摘のように定員の大小にかかわらず2人配置しているのは不合理であると考えられます。保育単価の算定では、定員45人以下の場合は1人となっていることでもあり、今後は定員45人以下については業務実態に見合う要員配置を基本とし、職員1人のほか、業務の繁忙時間帯についてはパート雇用も検討してまいります。
 次に、ごみ収集の全面委託についてお答えいたします。
 行政の簡素化、効率化が求められている今日、今回の氷見市行政改革推進市民委員会から提言がなされましたごみ収集の全面委託については、市民の声として厳粛に受けとめていかなければならないと考えております。御承知のとおりごみ収集は昭和53年4月から市街地のみを民間の2業者に委託しているもので、この間、住民に対するサービスの低下、トラブルや苦情などはほとんどなく、効率的な収集業務が実行されています。現在、市内にはごみ収集を委託する業者がいなかった昭和53年当時と異なり、収集業務の能力を十分備えた業者が数社存在しています。このようなことから、市といたしましても、民間活力を導入して、行政コストの低減を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、民間への全面委託の実施については、職員労働組合や関係職員の理解と協力を求めながら慎重に進めてまいります。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 13番 木下俊男君。

◆13番(木下俊男君) 行政改革について、さらにひとつお願いしたいと思います。
 今、ようやくという言い方が合っているかどうか知りませんが、市長からの提案で行政改革推進市民委員会というのができた。そして提言されたところで、これからの行革については今からのスタートといった観点で、最高責任者である市長さんにはあえて御答弁を求めなくて、助役さんにお願いしたところでございます。当然、これから改革大綱なるものをつくられてから実行に移していくということであろうと思いますが、先ほども申しましたが、一日でも早く大綱をつくっていただきまして、さらにまた私どもが質問しなくてもいいような立派な大綱と実行計画を立てていただくことを特に市長さんにお願いいたしまして、私の質問のすべてを終わります。
 お答えは要りませんので、よろしくお願いします。

○議長(水口伸一郎君) 17番 釜口 清君。
 〔17番 釜口 清君 登壇〕

◆17番(釜口清君) 革新クラブを代表して、市政一般について質問をいたします。
 今年1995年も、また政治に対する信頼と期待が遠のき、景気と雇用、農業の不安と混迷が続く経済情勢、さらには卑劣で残忍な事件、地震災害や、絶えないいじめ・自殺問題など、政治、経済、社会面に、暗くてやり切れない難問を抱えながら、あと20日を残して過ぎようとしておるわけであります。来年1996年こそはよい年でありますようにと願うものであります。
 前置きはこの程度にとどめ、通告してあります順序に従い、早速質問に移りたいと思います。
 質問の第1は、根絶の芽さえもつかめ得ない、いや、むしろ無限に根を張り続ける児童・生徒の登校拒否、いじめの問題についてお伺いをいたします。
 文部省の学校基本調査によれば、平成6年度のいじめや非行などによる学校嫌いが原因で、年間30日以上欠席した登校拒否(不登校)の小・中学生は前年度より2,600人増え過去最多の7万7,400人となり、特に中学生では前年度の81人に1人から76人に1人という非常に深刻な状況であると指摘しております。一方、県の学校基本調査速報でも、805人と過去最高となり、小学生では158人で全体の0.22%、また中学生では86人増の647人で全体の1.58%となり、63人に1人へと深刻化しているのであります。さらに、県内の不登校の比率は、全国平均より小学生で0.04ポイント、中学生で0.26ポイント高いという数値を示しているのであります。一方、昨年設置された県警「いじめ110番」の相談件数は、前年より100件以上増加したという状況から見ても、教育委員会で把握されているいじめの実態は、一部に過ぎないと思うのであります。
 最近、連日、いじめを苦にした自殺報道がなされております。11月27日、愛知県西尾市の大河内清輝君の死の一周忌に当たるちょうどその日、新潟県上越市立春日中学1年生の伊藤 準君のいじめを苦にした自殺事件、そして本当にまたかと思われたさきおとといの千葉県の神埼町立神埼中学2年生の鈴木照美さんの学校でのいじめを苦にした自殺事件がまたも起こっているのであります。私は、「なーん、そんなこと、氷見に起こらんない」と、軽く受けとめることはできません。特に、伊藤 準君の場合は、お隣、新潟県上越市で起きた生々しい問題だけに、やり切れない思いを持つものであります。
 そこで、本議場の答弁者の中で、女性として、母親としてただ一人、また本市の教育行政の最高の地位におられる松岡教育委員会委員長に、この登校拒否、いじめの増加と自殺問題について、どのように受けとめておられるかお聞きしたいと思います。
 これまで、不登校やいじめの原因について、家庭や親が悪い、友達が悪い、先生の注意が足りないとか、社会環境がどうとか、そして教育制度の欠陥ではなどと言われ、また激増の背景として、少子化、子供の体験学習の減少など、いろいろと議論もされてきましたが、いじめの根っこをつぶすことができないまま増加傾向が続いているのであります。
 12月8日開かれた県教委の臨時研修会では、集団のあるところにいじめありという危機意識を持ち、子供のSOSを素早くキャッチして対処する。子供の相談には必ずのって、つらい思いを聞いてやる。教師の多忙な点については柔軟性が欲しいとか、いじめの問題の徹底指導が要請されておりますが、私はいずれも的を得たいじめの指導であると評価するものであります。しかしながら、私は百の理論よりたった1つの実践のほうがどんなに強いかを教訓に、教育委員会、教育現場の学校・先生をはじめ、家庭、地域社会が一体となった真剣な取り組みが緊急に求められていると思うのであります。教育長には、本市の不登校のいじめの実態と原因について、並びに今までの対応と今後の指導強化対策についてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、福祉のまちづくりについて、福祉部長にお尋ねをいたします。
 福祉のまちづくり運動は、昭和40年初等から全国的に急速に広がってまいりました。特に、昭和44年、仙台市において、車いすの利用者が市民ボランティアとともに市内の公共施設を点検し、市に対してスロープやトイレの設置を要請し改善されたことがきっかけとなって、全国の自治体で福祉のまちづくりが起こったと言われております。
 昨年9月、国では、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」いわゆるハートビル法が施行され、また県においても平成5年「富山県住みよい福祉のまちづくり整備指針」が制定されるなど、福祉のまちづくりを推進する姿勢が明確にされたのを契機に、各自治体では条例制定の検討が進められていると聞いております。
 本市でも、これまで福祉のまちづくりに関するソフト・ハード両面で、障害者や高齢者等に配意した諸施策に積極的に取り組んでこられたことに対し、高く評価し、敬意を表するものであります。
 また、平成4年に策定された第6次総合計画の重点施策6つの柱の1つとして「福祉のまちづくり」を掲げ、これを受けて、昨年、氷見市地域福祉計画(ふれあい・ふくらぎ21プラン)並びに地域福祉活動計画が策定されたことは、既に御承知のとおりであります。もちろん地域福祉計画は福祉のまちづくりのための基本的な指針であることは言うまでもありませんが、審議会長でありました大橋先生は、この計画は21世紀初頭の超高齢社会の到来に的確に対応するための氷見市の総合的な福祉ビジョン、すなわち将来実現しようとする未来図であると言われておりますように、要はこの計画をいかに具体化して、最大限効果的に実現していくかということであると思うのであります。平成8年度は、第6次総合計画前期計画の最終年度にあわせて、地域福祉計画の見直しが組まれており、国におけるハートビル法や県の住みよい福祉のまちづくり整備指針と相まって、今後さらに総合的な計画施策を図る福祉のまちづくりを積極的に推進するため、市民、民間諸団体の支援策を織り込んだ実効性と独自性を持ったより具体的な基本方針を作成されるよう望むものであります。
 このような視点に立って、まず第1に福祉のまちづくりに対する認識について、第2には方針作成に向けての取り組みについて、第3には近く条例制定に向けての作業を進める必要があると思うが、この3点についてお尋ねをいたします。
 次の質問は、人口増対策に対する私の提言であります。
 県が公表した国勢調査の人口では、10月1日現在の県内の人口は112万3,036人で、平成2年調査時より2,875人、0.3%増加し、前回より0.1ポイント上回ったことになっております。また、前回より増えたのが15市町村、逆に減少したのが20市町村で、特に減少が目立った中に、本市の人口5万8,786人で前回に比べ1,980人、率にして何と3.26%の減少となっているのであります。市長も、今定例会冒頭の提案理由の説明の中で切々と述べられたごとく、市制施行以来初めて6万人台を割り込むという残念な結果となっているのであります。
 人口問題につきましては、第6次総合計画の重点施策として、また議会ごとに問題提起がなされ、人口問題懇話会の設置やシンポジウムの開催など、さまざまな施策や事業を展開されておりますが、一向にその努力がむくわれず、逆の現象となってあらわれているのであります。この人口減少傾向は、本市のみならず多くの地方都市共通の悩みでありますが、人口がその都市の活力を示すバロメーターである意味からして、今後さらに人口増対策に力点を置き、どうしても6万都市氷見をキープするための緊急事態であると認識しなければならないと思うのであります。
 そこで、私は、若者の流出に歯どめをかけ、さらに流入の促進を図る意味から、以下3点の提言について、その実現に向け努力していただきたいと思うのであります。
 第1点は、奨学資金貸付金制度の見直しについて、教育長にお伺いいたします。
 育英資金条例第1条では、経済的理由によって修学困難な者に対し奨学資金を貸与し、有用な人材を育成するという目的としております。確かにこの条例の目的からして、人口増対策とはなじまないと思いつつも、あえて先ほど述べた緊急かつ重要性にかんがみて、無理に結びつけようとするものでありますが、最近の深刻な雇用情勢とUターン希望者の就職環境の厳しい現状から難しい問題であると思いますが、具体的にはUターン者などであって一定期間市内在住者に対して、奨学資金の償還額を免除するというものであります。本市に有用な人材を確保する点からしても、その波及効果が大きいと思うのであす。
 第2点は、特定公共賃貸住宅など、安価で快適な住宅の新・増設を促進することであります。
 現在、栄町で建設中の中堅所得者層向き住宅もその一つでありますが、もっと新・増設を促進し、若者や勤労者の市外流出にはどめをかける一助となればと思うのであります。建設部長にお伺いいたします。
 第3点は、高齢者・障害者住宅整備資金の貸付制度の見直しについて、福祉部長にお伺いをいたします。
 高齢者・障害者住宅整備資金の貸付についても、現在の住宅建築費用の水準から見て、融資額の増額、利率の低減を図っていただきたいのであります。
 質問の第4は、半島振興法について、企画調整部長にお尋ねをいたします。
 御承知のごとく半島振興法は、半島地域の活性化のため、10年間の時限立法として昭和60年に成立し、本市も能登半島地域の中で富山県唯一の指定を受けたのであります。この間、さまざまな国の支援措置が講じられてきたところでありますが、最近の社会経済情勢から、法律の延長と施策の拡充を強く要望してきた結果、現行半島振興法の法期限がさらに10年間延長されることになったのであります。本市をはじめ全国の半島地域の関係者に深く敬意を表したいと思います。
 そこで、本市における10年間の振興対策のメリットは、またその事業の実績と評価について、また引き続き延長された新たな振興対策と本市の振興計画の内容についてお聞きしたいと思います。
  質問の最後は、行政改革大綱作成に向けて質問をいたします。
 まず、本年7月より短期間の中で行政改革推進市民委員会に参画され、このほど行政改革に関する提言として答申がなされました委員各位の労を多とし、敬意を表する次第であります。これを受けて市長は、提案理由の説明の中で、この答申を市民の率直な御意見として厳しく受けとめ、これを指針とした行政改革大綱の作成に努めると述べられておられますが、どのような基本的な考え方、理念を持っておられるのか、市長の見解を承りたいと思います。
 以下、若干の意見を述べながら、総務部長に質問をいたします。
 第1は、この提言を行革大綱作成に反映させるためには、議会をはじめ職員、そしてさらに市民の理解と協力が必要であり、拙速であってはならないと思うのでありますが、その手順と今後のスケジュールについて。
 第2は、今後の地方分権の推進とあわせて、常に行政機構の簡素・効率化を求める中で、地方分権の時代に相応した行政組織として何が求められるのか。
 第3は、行政運営の簡素・効率化イコール行政コストの追求であってはならないのではないか。また、即下請、民営化、臨職、パートの導入に問題はないか。しっかりとした政策のもとに行われるべきものと思うのでありますが。
 第4は、行政事務事業などの民間委託の適否判断となる基準の考え方は、今後の対応に当たってのガイドラインはどのようなものが考えられるか。
 第5は、委託業務は適正、忠実に行われることは当然でありますが、委託業者に対する行政としての指導の考え方について。提言でも、市の適正な管理監督のもとに、行政の責任の確保、市民サービスの維持向上が図られることに留意すべきと述べられておりますが、業務従事者に対する身分や生活保障、労働条件など、各種法令、規則、基準等、指導の任に当たるべき責任を有する自治体としてどのように考えておられるか。
 以上、見解を求めるものであります。
 これをもって私の質問を終わります。

○議長(水口伸一郎君) 七尾市長。
 〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕

◎市長(七尾晶一朗君) 釜口議員の行政改革大綱作成に向け見解を問うという御質問にお答えいたします。
 提案理由説明でも申し上げましたが、市内各界各層の代表者からなる氷見市行政改革推進市民委員会の答申、すなわち行政改革に関する提言は、市政運営に関する市民の声が集約されたものであり、重く受けとめなければならないと考えております。
 民間企業では、長期の不況の影響を受け、懸命にリストラに取り組まれている中で、私は市政を運営していく基本姿勢として、常に納税者である市民の立場で、市民からの信託にこたえて行政を執行していかなければならないと考えております。すなわちタックスペイヤー的視点で、厳しい経営理念とコスト意識に立脚して、行政の効率的運営に努めることは何よりも肝要かと考えている次第であります。
 村山内閣においては、行政改革を最重要課題として位置づけ、不退転の決意と勇気を持って断行すると再三にわたり明言され、首相みずからが行政改革推進本部の長として諸般の改革に取り組まれているところであります。こうした内閣の強い方針を受け、昨年10月、自治省から、各自治体に来るべき地方分権の時代に相ふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するよう要請があったのであります。
 本市においては、私が市長に就任以来、常に積極的に行政改革を推進してきたところでありますが、行政改革は永遠の課題であり、引き続き市の活性化と市民福祉の向上を目指して、さらに行政改革に取り組む決意であります。職員も市民の公僕であることを忘れることなく、一般市民と遊離した役所感覚を捨て、市民の立場に立って行政改革に取り組んでもらいたいと考えております。議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。

○議長(水口伸一郎君) 松岡教育委員会委員長。
 〔教育委員会委員長 松岡昌子君 登壇〕

◎教育委員会委員長(松岡昌子君) 釜口議員御質問の登校拒否といじめの問題についてのうち、登校拒否、いじめの増加と自殺問題をどう思うかについてお答えをいたします。
 子を持つ一人の母親として、ことに昨今の登校拒否及びいじめの増加に心を痛め、一日も早いその解消を強く願うとともに、先般のいじめによる中学生の自殺は、私どもに深い悲しみと衝撃を与え、いたたまれない気持ちでいっぱいでございます。学校へ行きたくても行けず、いじめに遭っていても、その事実を親や教師、友達に言えないで、ひとりで悩み、苦しみ、ときにはかけがえのない命をみずから絶っていく子供の気持ちを思うと、まことに悲しく、身を切られる思いでございます。前途ある子供たちがみずからの尊い命を絶って私たちに訴えた問題の重要性に思いを深くし、このような痛ましい出来事が二度と起きないよう心から願うものでございます。
 教育委員長という立場にある者として、近年発生を見ております登校拒否やいじめは、物質的な豊かさの中で他人を思いやることのない自己中心的な風潮、人間相互の連帯の希薄化など、今日の社会状況が生み出す複合的な要因がその背景にあるものと考えますが、特に教師はいじめに対し積極的にその解決策を講じることによって、教育に対する世間の信頼を回復していただきたいと思います。
 また、私たち教育関係者は、教師の力強く、温かみのある教育を支援し、改めて教師と子供とが人間関係を深め、いじめは人格の尊厳を否定する絶対に許されない行為であり、登校拒否は心の居場所づくりが要諦であるという基本的な認識に立ち、子供が送るサインを敏感にとらえ、心の教育の推進を通して互いを思いやり尊重し合う態度を養うことが急務でありましょう。
 また、子供の人格形成に第一義的な責任を有している家庭では、その教育的役割の重要性を再認識していただくことが何よりも大切でありましょう。
 教育委員長として、学校と家庭や地域が子供一人ひとりの豊かな成長への願いを共有しながら、それぞれの立場から問題に一体となって取り組めるよう微力ながら努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 江幡教育長。
 〔教育長 江幡 武君 登壇〕

◎教育長(江幡武君) 釜口議員御質問の登校拒否といじめの問題についてのうち、登校拒否、いじめの実態と原因についてお答えいたします。
 登校拒否、いじめの実態について、本年11月30日現在で、市内小・中学校1校11校に聞き取り調査をいたしましたところ、登校拒否に陥っている児童・生徒は、小学校で5名、中学校で14名あり、これは小学生全体の0.14%、中学生全体の0.67%に当たります。現在把握している全国的な発生平均値は、小学校が0.18%、中学校が1.32%で、本市はより低い数値を示しておりますものの、一人ひとりを大切に育てるという教育の本質的な立場から、事の重大さを十分に認識いたしております。
 次に、登校拒否に陥った児童の解決を見た事例といたしまして、新学期当初に友人関係をめぐる問題から休みがちになった小学校6年生の担任が、教育委員会と連絡を密にしながら家庭訪問を継続的に行い、一人ひとりの児童が自己存在感を持つことができる学級経営に努めた結果、よりよい人間関係が醸成され、現在、再登校を果たしております。
 また、いじめに関しましては、2学期中、小学校で5件、中学校で18件の発生が把握されており、現在指導中のものが小学校5件、中学校13件ございます。
 いじめの問題を解消した事例として、言葉による冷かし等のいじめを苦にした小学校6年生のその母親が、教育研究所に設置しております適応指導教室に相談に来たことが契機となり、教育相談訪問員が当該校へ出向き指導した結果、校長以下全教職員が組織的に即時対応し、解消されております。
 なお、登校拒否はいじめとの相関性がきわめて高く、根底にある原因は同一とも考えられ、主要な原因といたしましては、友人関係をめぐる問題、教師との関係をめぐる問題、学業の不振、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題等が考えられます。
 次に、今までの対応と今後の指導強化策についてお答えいたします。
 登校拒否に関する対応といたしましては、1つには、先ほど申しましたように平成4年度から市独自で教育研究所内に登校拒否児に対する適応指導教室を開設し、来所相談、訪問相談に応じ、その結果、6割以上が再登校を果たしております。2つには、体験的な学習や、わかる喜び、できる喜びを大切にした授業づくりに努め、一人ひとりの子供たちが成就感や達成感を味わい、個性が生きる学校を目指すとともに、実技を取り入れたカウンセリング講座を開催し、教員研修の充実を図っております。3つには、教育委員会で、登校拒否児が再登校に至るまでの継続的指導事例集を作成し、全教職員に配布し、その指導の充実を期しているところであります。
 また、いじめに関する対応といたしましては、1つには、教育相談員を各学校に派遣し、実態に応じた指導を行うとともに、教育相談電話の活用のための案内を配布し、保護者の悩みに具体的に答える措置を講じております。2つには、昨年12月に発足したいじめ問題対策会議を契機に、本年3月には各層代表による市青少年問題協議会を開催し、9月には氷見警察署の協力を得、全小・中学校の生徒指導主事との協議会を持ち、連携を強化しております。3つには、本年4月に、教育研究所にいじめに関する研究委員会を設置し、定期的に指導資料を発行するとともに、明年1月に手引書を全教職員に配布し、指導の徹底を期す所存であります。4つには、小・中学校長会をはじめとする各種研修会の場を通じ、かけがえのない自我の生命の尊重について日々指導するとともに、児童・生徒の言動の背景にあるものを的確にとらえ、心に響く教育相談や指導を根気強く行うよう指導の徹底を図っております。
 今後も、学校教育全体を通して、児童・生徒自身の自助作用を大切にし、子供自身がたくましさや思いやりの心を育む心の教育を一層推進するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、議員御質問の人口増対策への提言のうち、奨学資金貸付制度の見直しについてお答えいたします。
 本市の奨学金制度は、昭和37年に制定し、これまで幾度かの改正を行い現在に至っております。この奨学金制度の目的は、有能な素質を持ち、かつ経済的理由により修学困難な者に対し、奨学資金を貸与し有能な人材を育成することであり、奨学生の資格として、市内に居住する者の子女であること、学費の支弁が困難であることなど、貸与者に一定の基準を定めており、また償還方法については、3年間据え置きの10年無利子償還で、その償還金はまた次の財源に充当することにより、今日まで円滑な運営に努めているところであります。
 氷見市の人口増対策の一環として、奨学資金貸付制度の見直しにより、学業を終え市内に戻る奨学生に償還金を免除したらとのことでありますが、現在の奨学金制度は、償還金を次の奨学生への貸付財源としております。平成8年4月1日現在で満18歳に達する市内の若者は約830名を数えており、そのうち奨学資金の恩恵を受ける者は現在のところ6名を予定しており、奨学資金の償還免除になると、そのごく一部の人にのみ補助することとなります。教育委員会といたしましては、奨学金制度の趣旨に沿い、学費の支弁が困難な学生を一人でも多く援助することに主眼を置いていきたいと考えており、償還金の免除は現在のところ困難と考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 金崎企画調整部長。
 〔企画調整部長 金崎健一君 登壇〕

◎企画調整部長(金崎健一君) 半島振興法に関する御質問にお答えします。
 半島振興法は、昭和60年6月、国土の均衡ある発展を図るため、開発がおくれている半島地域の開発促進を目的として、平成7年3月までの時限立法として公布され、本年4月、向こう10年間の延長が認められたものであります。
 本市を含めた能登地域24市町村からなる能登半島エリアも、半島振興対策実施地域の指定を受け、これまで能越自動車道の整備、国道の改良、河川改修、治山、漁港、農業基盤の整備など、各種事業が実施されてきたところであります。
 この10年間における本市にかかる事業のメリットと評価についてでありますが、能越自動車道が四全総における高規格幹線道路計画に盛り込まれ、氷見インターまでの整備計画の決定を受けたことや、国道160号が半島循環道路に指定されたことにより事業予算の優先配分がなされているのも、この法律によるところ大であると思っております。
 また、財政上の支援措置として、辺地度点数が30点加算されることにより、辺地債の対象地域に組み入れられていた地域が17辺地ございまして、その実施事業費は15億1,030万円にも上っています。
 次に、税制上の措置といたしまして、企業進出や設備の増設に対し、減価償却の特例を認められた件数が延べ25件、特別土地保有税の非課税措置については6件、固定資産税の不均一課税による軽減を37の個人、企業が受けており、これらの総額は1億9,660万円となっており、企業立地の促進にも少なからず寄与したと思っております。
 それから、新たな振興計画につきましては、今年度中に、富山・石川両県が策定することとなっており、目下作業が進められているところでありまして、内容はまだ固まってはおりませんが、市といたしましては、最重点課題であり将来大きなインパクトが予想される能越自動車道の整備促進を中心に、基幹的市道等の県代行制度による整備など、交通通信施設の整備や産業の振興、観光開発などに加えて、今回から追加されることとなりました生活環境の整備、高齢者の福祉等の施策も盛り込んでもらうよう現在要望し、調整を図っているところであります。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。
 〔総務部長 高倉久一君 登壇〕

◎総務部長(高倉久一君) 釜口議員からの行政改革に関する御質問のうち5点について御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、1点目の、行革大綱作成の手順とスケジュールについてでありますが、先ほど市長からの答弁にもありましたように、行政改革推進市民委員会の答申は、市民の要請が集約をされたものであり、まさに市民の声であると重く受けとめなければならないものであります。これを最大限尊重しながら、庁内組織であります行財政検討委員会で、年度内の少しでも早い時期を目標に、大綱を策定いたしたいと考えております。
 2点目の、地方分権時代にふさわしい行政組織として何が求められるかにつきましては、社会経済情勢の変化に伴いまして、新しい仕事、新しい行政課題が次々と生じてまいりますが、その対応だけをいたしますと組織人員が肥大化してまいりますので、一方では行政需要の少なくなった仕事を見直していくいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することが大変重要なことであると考えております。
 3点目の、行政運営の簡素・効率化イコール行政コストの追求であってはならないのではないかという御質問でありますが、これにつきましては氷見市の置かれている厳しい行財政の現状に立ちますと、限られた財源で、しかも市民の多様なニーズにこたえていくためには、どうしても税金を有効に無駄なく使う、コストをなるべく下げる。それによって財源を少しでも浮かし、市の活性化と市民サービスの向上のために生かして使うことがきわめて大切なことであると思うのであります。
 4点目の、行政事務事業の民間委託の適否判断となる基準の考え方につきましては、まず地方自治法第2条において規定されておりますように、最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めること、常にその組織、運営の合理化に努めなければならないこと、法令に違反してはならないこと。また、地方自治法第153条及び第243条においては、公権力の行使としての行政事務を民間に委託できないこととなっております。その他、民間委託に共通する留意事項といたしましては、行政責任の確保、市民サービスの確保、法適合性、経費の節減等が挙げられるのでありますが、これらを十分検討の上、積極的に推進すべきもきと考えております。
 5点目の、委託業務は適正忠実に行なわれることは当然であるが、委託業者に対する行政としての指導の考え方につきましては、委託業務従事者に対する労働条件などについて、受託業者が各種の法令等を遵守することは当然のことであると思いますし、第一義的には受託業者の責任であると認識いたしております。また、事業を委託する場合は、市民の日常生活に密着したものが多い関係上、市民に迷惑がかからないよう注意を払うことが、真先に配慮すべき最も大切なことであると思っているものでございます。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 清水福祉部長。
 〔福祉部長 清水 進君〕

◎福祉部長(清水進君) 釜口議員の福祉のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 はじめに、福祉のまちづくりについての見解につきましては、平成3年度から平成6年度まで国の補助事業として住みよい福祉のまちづくり事業を実施し、公共施設に障害者用トイレ、自動ドアの設置、段差の解消、道路施設では音響信号機の設置などの環境整備に努めてまいったところであります。
 この間、平成5年度において策定しました氷見市地域福祉計画では、市民が安心して快適に過ごせるよう、住宅、公園、道路等の生活全般にわたる環境の整備を図るものとしております。本年度には、ふれあい歩道整備事業、朝日山公園園路整備事業、教育文化センターエレベーターにオートアナウンス装置と点字表示板を設置するなど、福祉のまちづくりを積極的に推進しているところであります。今後も、富山県住みよい福祉のまちづくり整備指針に適合するよう公共施設の整備を図るとともに、大型店舗など多数の市民が参集する民間施設についても要請してまいりたいと考えております。
 次に、方針策定に向けての取り組みはの御質問についてお答えいたします。
 平成5年度に制定された障害者基本法に基づき、今後、国、県で策定される障害者基本計画に注目しながら、氷見市地域福祉計画の中で、本市における福祉のまちづくりについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、条例制定の考えはの御質問についてお答えいたします。
 福祉のまちづくり条例または要綱は、行政、各種民間団体、企業、市民などが人にやさしいまちづくりに積極的に参加することを促進し、また環境整備の具体的な基準を定めるなど、行政の指導方針となるものと考えられますが、今後、県及び県内各市の動向を見守っていきたいと考えています。
 次に、人口増対策への提言のうち、高齢者及び障害者の住宅整備資金の貸付制度の見直しをという御質問にお答えいたします。
 現在、本市では、高齢者及び障害者の専用居室等の増改築には200万円、浴室、便所等の改造等には100万円を限度として貸付を行なっております。専用居室整備にかかる貸付限度額につきましては、平成2年度に130万円から200万円に改正し、また貸付金の利率は平成6年度に4%から3%に率を改正したところであります。
 なお、県内各市の貸付限度額の状況は、150万円から、最高、富山市で300万円となっております。
 また、本市における制度の利用状況につきましては、昨年度は6件、本年度は現在までのところ4件の申込みがございました。
 この住宅整備資金の貸付により、高齢者及び障害者にとって快適な住環境が整備でき、良好な家庭環境の維持、人口定着にもつながるものと確信しており、今後は、さらに市の広報紙や福祉サービスのパンフレット等で市民に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 金谷建設部長。
 〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕

◎建設部長(金谷清孝君) 釜口議員の人口増対策への提言のうち、特定公共賃貸住宅などの新・増設の促進についての御質問にお答えいたします。
 現在、氷見市の市営住宅は6団地271戸ありますが、いずれも低所得者層に対する住宅供給を目的としております。このため収入超過者が入居できるような中堅所得者層向け市営住宅の建設についての要望が多くあることや、特に共働きの若い世帯などの市外流出を防ぎ、本市への人口定着を図る上から、平成7年度、8年度の2カ年計画で、栄町地内で特定公共賃貸住宅12戸分の建設を進めているものであります。
 国においては、公共住宅建替え10カ年戦略の中で、バランスのとれた地域社会を形成するため、各種の公共賃貸住宅を複合的に建設する基本方針を打ち出しております。また、今後の公営住宅が果たすべき役割として、低所得者層に対する住宅供給とあわせて、中堅所得者層の受け皿として特定公共賃貸住宅の建設を奨励しております。
 このことから、第6次総合計画後期計画の建替え計画の中で、この趣旨に十分配慮するとともに、新しい団地の建設についての必要性も検討しながら、人口の定住化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 17番 釜口議員。

◆17番(釜口清君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、本市の経済振興にはいろいろ施策がなされておるわけでありますけれども、私は人口問題に一番力を注がなければならないのではないかというように思うわけであります。先だっての新聞でございますが、若干条件は違いますけれども、氷見市のある人が利賀村へ行かれた。まことにもって条件が違うわけでありますが、そして利賀村の過疎に歯どめをかけるような宅地造成がなされておるというふうにも書いてありますが、これは一つの別の角度でありますが、先ほど建設部長が言いましたように、ここ近年、特に勤労者の市外流出が目立つ。そのことによって今の栄町の住宅に努力されておるわけでありますが、それによってもまだ勤労者世帯の市外流出があるやに聞いておるわけでありますが、住宅政策のこれからの考え方についてもう一回お聞かせを願いたいと思います。
 それから、教育長にお願いしたいわけでありますが、私、先ほど12月8日の県教委の臨時研修会について申し上げましたが、いろんなものを見てでも、教育現場の先生の通常の仕事が忙しくてなかなか手が回らんと。ここで一つの例もあるわけでありますが、相談の機会を設けて生徒から相談を受けてでも、通常の学級運営の中ではなかなかできないと。とういのは、学校全体が大変忙しい。その中での先生の多忙さが、真剣にこの問題生徒の相談に乗ってやれないということからして、教育委員会として教育現場に対する先生の時間的な余裕についてどのように考えておられるか。余裕があるわけではありませんが、通常の学級運営の業務以外の時間についてどのように考えておられるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 それから、企画調整部長に、今回の半島振興法の改正された主な点。それから、今ほどちょっと申し述べられましたが、振興計画の拡充された内容についてお聞かせを願いたいと思います。
 最後に、総務部長、先ほど行政改革大綱作成へ向けての質問の中で、受託業者の責任が第一義的であるということについて、もう一回御答弁を願いたいと思います。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 再質問の答弁を求めます。
 江幡教育長。

◎教育長(江幡武君) 釜口議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 私も教員の端くれとして長年子供と接してまいりまして、今ほどおっしゃいました通常の仕事が忙しくて手が回らないという理由は、ちょっと理解しかねるところであります。通常の仕事というのは、恐らく子供を育てる仕事であると思われ、したがいまして雑事ではないという認識をしておりますし、それで手が回らないというのは実におかしな話だということが第1点。
 第2点は、相談を受けて、通常の学校勤務の中で対応できない。このことも、学校のどなたからお聞きか存じませんが、いささか意に満たないことであります。私どもは、校長会を通じて、あるいは先ほど申しましたように生徒指導主事等を通じまして、子供と接触する、子供を指導する、そのことが最大の任務でございまして、富山県内でのいろんな会合に出るということは任務ではございません。それは副次的なものでございまして、自分の学校は自分で守る。自分の学校の子供は自分が愛して、そしてまた子供の成長を願い、子供とともに喜び、また話し合う、これが教員の職務でございます。
 したがいまして、くどいようでございますが、通常の仕事が忙しくていじめや登校拒否の対応について手が回らないというのは、いささか意に満たない、理解できない答えだと思います。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 金崎企画調整部長。

◎企画調整部長(金崎健一君) 半島振興法の今回の改正点でありますが、先ほどの答弁の中でも申し上げておりましたように、10年間の期間の延長と、これまでは半島地域の開発がおくれていた、そこで、国土の均衡を図るために、主に基本的なインフラの整備、そして産業基盤の整備が中心だったわけですけれども、今回、その拡充として、生活大国とか言われるような時代になりましたので、生活基盤の整備、そしてソフト面の福祉も計画の中に盛り込んでいくというふうに改正れさたものであります。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。

◎総務部長(高倉久一君) 釜口議員の再質問でございますが、まず私ども委託事業の実施過程における管理についての留意点につきましては、まず行政サービス、それから公平性の維持確保を図るという点。それから、委託には、民間活力の活用といった面があるわけでございまして、管理のあり方によっては、委託先の自主性を喪失させてはならないということもあるわけでございまして、この面が損なわれるおそれのないように、受託者の自主性を尊重しつつ管理するようにということもあるわけでございまして、そういったことから、先ほど申し上げましたように、それぞれ受託者側における労働条件については、受託者のほうで各種の法令等を守っていただくということでございます。
 特に、第一義的という表現についての御質問でございますけれども、それはやはり受託業者の責任であるということを強く言ったわけでございまして、別に第一義的ということはないのでありますが、特にこういった受託業者の責任で自主性を重んじるということで御了解いただきたいと思います。

○議長(水口伸一郎君) 金谷建設部長。

◎建設部長(金谷清孝君) 中間所得者層あるいは勤労者対象の住宅の件でございますが、現在、勤労者を中心としましては雇用促進住宅、これは市内に3団地、約240戸があるわけでございますが、これは多少の制約がございますということで、これを補完するものとして特定公共賃貸住宅が必要となっているわけでございまして、この2つの種類のものがお互いに補完し合っていくという中で、将来的な勤労者住宅について、総合計画等において後期の中でひとつ検討させていただきたいと思うわけでございます。
 それから、特に建設省では、来年度からでございますが、公営住宅の入居基準、これは1種と2種になっておるわけでございますが、これを一本化して入居基準を高齢者、障害者を除きまして統一したいという考え方も出てまいっておりますので、これらも見きわめた上で、今ほど申しましたように今後の住宅対策について十分検討してまいりたいと考えております。

○議長(水口伸一郎君) 17番 釜口議員。

◆17番(釜口清君) 総務部長にもう一回お尋ねをいたしますが、行政としての各種の法律、法令等を指導する任の立場にある自治体として、受託業者に対してどのような指導を考えておられるか。その点、一言お願いしたいと思います。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。

◎総務部長(高倉久一君) 受託業者に対する行政としての指導とおっしゃいますと、先ほど申し上げましたように、まずやはり行政サービス、公平性の維持確保を図るということがまず第1点であると思います。それから、繰り返しになりますけれども、委託には民間活力の活用といった面がありますので、管理のあり方によっては、委託先の自主性を喪失させてはならないということから、やはり自主性を尊重しつつ管理するということ。それから、処理過程の管理監督に努めなければならないということ。それから、事務事業の種類によりましては、プライバシーの保護というものもあるわけでございまして、そういったことにも十分留意する必要があるというふうに私は理解をいたしております。御了承いただきたいと思います。

○議長(水口伸一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時59分 休憩
       ─────────────────────────
 午後 1時 2分 再開

○議長(水口伸一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番 布子誠剛君。
 〔6番 布子誠剛君 登壇〕

◆6番(布子誠剛君) 午前に引き続きまして大変お疲れと思いますけれども、政友会二番手の質問をいたします。
 さて、本年1月17日に発生しました阪神大震災、3月20日東京で地下鉄サリン事件、同月30日には国松警察庁長官が狙撃されました。この間におきまして、為替相場は一気に円が急騰し、日本の経済、景気を直撃したのであります。4月9日の統一選挙では、日本の政治基盤が地殻変動を起こしたのかという実感がありました。それから、信用組合の事件、日本各地に起きる地震のニュース、どのように判断してよいのか、ともかく大変な1年でありました。そして、最後に、市場経済の中に組み入れられていく米の新食糧法の施行であります。
 この中にありまして、我が氷見市は、七尾市長を先頭にし、市当局、職員一同の一段の努力により、確実に、順調に進んできたものと推察いたし、心から敬意を表します。
 農産物の自由化への波は、ウルグアイ・ラウンド農業合意により、米を最後にすべての産物に及んだのであります。また、新食糧法の施行により裸同然になった日本農業に、規制緩和の名のもとに、主要農産物の価格安定制度の見直しが、行政改革委員会規制緩和小委員会で検討されておることは御承知のことと思います。先進国は、食糧の自給率向上に非常に努力し、その維持の道を選んでいるのにどうしてと言いたいところであります。また、中国では、農産物の輸出制限が始まり、小麦、米の輸入に努めております。日本は、経済力を生かし世界最大の食糧輸入国であり続けるということは、今後限界があるのではないかと感じられます。
 一方では、ウルグアイ・ラウンド農業合意に対する施策、または新食糧法に対する施策が発表されていて、農村にも夢が持てるかなと思いますけれども、小規模農家が多数を占める氷見市では、甚だ実感がわくどころではありません。
 以上の観点からして質問をいたします。
 新食糧法は、売る自由を農家に与えたかわりに、生産調整参加も自由であり、米価の暴落によってみずから生産調整をしなければならないという点であります。食味では県下ではトップクラスの氷見米の販売対策でありますけれども、一部大規模米作農家自身で宣伝費をかけ、いろいろ販売に努力されておりますけれども、この経済的支援を氷見市が組めないかどうか。
 次に、多数を占める小規模農家については、農協を中心にして氷見市独自の販売システムというものは指導はできないでしょうか。
 次に、米の価格維持のために生産調整を実施することだと言われ、確実に実施する方法として共補償制度が叫ばれておりますが、氷見市といたしましてどのようなシステムを考えておられるでしょうか。
 また、価格維持のために氷見米の名を上げねばならないのでありますが、この方法として、氷見市で統一された規格米の販売かと思いますけれども、指導はどういうものでしょうか。
 第3点目に、農水省の新政策で描いた平成12年稲作の姿で、10〜20ヘクタール、専業農家5万戸、5〜10ヘクタールの複合農家が10万戸、法人農家2万戸に近づくようにということでありますけれども、250万稲作農家の大半が土地持ち非農家として離脱を望んでいるような気もいたします。新食糧法では、価格が下落したときの対策がないわけでありまして、これは国の問題でありますけれども、氷見市の農家を守るために国に何を要望したらいいのか、経済部長さんの忌憚のない意見を聞かせてください。
 次に、学校教育について、教育長の御答弁をお願いいたします。
 時代の要請と言いますか、市内中学卒業生83%余りの方々が高校へ進学され、平成7年3月卒業生で氷見高校へ262名、有磯高校へ129名、高岡地区のほうへは県立、私立合わせて300名、ときには400名近い数字で進学しています。それから、市外より氷見市の2校へは、約100名程度進学しております。高岡への進学で、県立の学校では、普通科へ進んでいる方は20〜22%、職業科へは15〜18%の数字が出ております。高校卒業時には、氷見高校は普通科、商業科を合わせまして、学校の性格からして、進学希望者は大学、短大、専門学校へと進んでおります。有磯高校では、大学、専門学校進学が36〜40%、就職59〜62%であり、就職率が減少していて、就職も、第二次、第三次産業へと就職しているわけでございます。
 問題は、氷見高校の商業科の定員数が80名から現在は40名に定員減により、商業科専門の先生が減ることにより、学力の低下につながっていると思われます。そして、有磯高校では、さきにも申し上げましたが、上級学校へ進学することへの学力向上の件、そして履修学科と関係のないところへの就職へのジレンマかと思います。私が常に口にすることは、氷見市では第一次産業の専業は難しく、兼業でないと生活が成り立たないのであります。
 以上の点からして、氷見市高等学校問題協議会では、どのような内容が検討されておりますか。第2点、氷見高校、有磯高校あわせて、全体の角度から履修学科を検討して、氷見市に合った学科を構成し、県へ陳情してはいかがなものでしょうか。お願いいたします。
 次に、午前中の釜口議員さんと重なるところでありますけれども、私なりに質問させていただきます。
 登校拒否、いじめの問題は、なかなか解決のできない事件としてニュースに流れ、ときには幼い命をみずから絶つ事件が起きたり、集団で他人の命を絶つ事件がなくなりません。最近の教育委員会の統計によりますと、登校拒否において富山県は全国の率より高く、出現率で、小学校で富山県は0.17%、全国0.14%、中学校で富山県は1.28%、全国1.10%で、毎年増加の傾向にあります。氷見市の長期欠席児童数より病気欠席数を引きますと、いわゆる何らかの理由で学校嫌いは、1学期では小学校6名、中学校8名であります。登校拒否、自殺、いじめ、非行にはいろいろな原因があり、一連のつながりのあることのように考えられ、1つの事柄が解決すれば次々に解決できるような気もいたします。
 私は、今の子供たちは本当は寂しいのかもしれないと思い、親は本当に真実なる愛を持って子に接しているのか。先生は、心の中からほとばしる愛で子供に接しているでしょうか。溺愛主義、放任主義は将来不幸になりやすく、また厳罰主義も強く出過ぎると難しい面が出てまいりまして、大変であろうかと思います。
 以上の点からして、平時の登校拒否、いじめに対する教育の指導はどのようになっておりますか。また、実際に問題が発生し、それになされた対策と内容、そして結果はどうですか。3点目には、一番大切な家庭内におけるしつけの問題について、教育委員会はいかに指導しておられますか、教えてください。
 次に、総務部長に質問する事項につきましては、常日ごろ氷見市発展と市民の福祉向上のために働いておられる市当局と職員の関係でありますけれども、甚だ心苦しいのでありますが、我々市民の素朴な疑問をあえて質問させていただきます。
 よく言われますことは、「議会と市当局とは車の両輪でなければならない」と。しかし、私は、市にあっては、当局と職員は、これこそ車の両輪のごとく固く手を結び、最小限の経費で最大の効果を上げるべく市長の施策実現に努力すべきと考えます。公共自治体職員は、奉仕者としての立場と労働者としての立場の二面性を持つと言われ、相対する意味でもあります。奉仕者とは、全体の公共の福祉のために献身すべき地方公務員の使命ないし倫理と言われ、労働者とは公務員といえども労働の対価を得て生活している労働者と変わりない。さらに、みずから地域に帰れば市民であり住民であるわけで、三面性があると思われます。
 我々市民とすれば、憲法第15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。あるいは地方公務員法第30条「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと」と法にあるごとく、あるいは氷見市が職員の採用時には宣誓書に署名しなければならないということがあるわけであります。また、一面、職員の労働基本権の要求、労働運動のブレーキ、あるいは私生活の犠牲を強いてはならない点もあろうかと思います。
 以上の見解からして、次の答弁をお願いいたします。
 第1点は、自治体職員は、市民の負託にこたえるには、奉仕者か労働者に徹するのか難しいところでありますが、どのような考えを持っておられるでしょうか。
 第2点、賃金カットなしということで29分間以内の争議行為が行われたり、庁舎内の職員団体のビラの掲示は、法律違反あるいは管理規則違反と思いますが、どうでありましょうか。
第3点、団体交渉事項の件でありますが、法律によればその条件が決まっているわけでありますが、交渉条件に含まれることと含まれない事項の境目の判断の基準はあるのでありましょうか。
 第4点、行政改革推進市民委員会の提言の具体化に際して、要員配置等、職員の勤務条件に重大な影響を及ぼすものと予想されますが、行政改革の計画実施に際し、管理運営事項と勤務条件、例えば要員確保等の関係をどのように認識しておられましょうか。
 最後になりましたが、今回の庁舎出火については残念でなりません。毎日の仕事に追われて忘れかけたのか、一生懸命に働いている職員に対しては申し訳ありませんが、職員一同は、就職時の原点に帰り、宣誓書に署名を行った初心を思い出し、市庁舎管理規則及び市庁舎防火管理規定について強く頭の中にインプットしてほしいと思います。市当局も、少なくとも年1回は指導して、管理規則、規定を守る義務の徹底に努めてくださることを要望し、その決意を述べていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

○議長(水口伸一郎君) ただいまの質問の答弁を求めます。
 江幡教育長。
 〔教育長 江幡 武君 登壇〕

◎教育長(江幡武君) 布子議員の御質問の学校教育についてのうち、氷見市の高等学校の充実についてお答えいたします。
 氷見市内の県立高等学校の充実につきましては、昭和51年度より氷見市高校問題協議会を設け、氷見・有磯両高校のさらなる充実のため、内容としては、高等学校へ進学する生徒の急増または急減に対する方策や、時代の動向または地域社会の要請に見合った学科の設置等に関し協議を重ね、習熟度別学習の一層の推進や社会ニーズに対応した学科の再編や新設等を提言してきたところであります。
 去る8月31日開催の高校問題協議会の協議内容は、卒業生の進路状況の説明及び質疑をはじめ、氷見・有磯両高校長より、今春の進学、就職状況と充実のためのいろいろな取り組みについての説明及び報告があり、中学校長会長からは、現在の進路指導は生徒の希望や個性を生かすことを優先し、ここ1、2年、優秀な生徒が両高校に進学しており、これらの生徒を核にして育ててほしい旨の発言がありました。また、小・中PTA連合会長からは、親としては地元の高校へ進み、地元で就職できることを望んでいるが、現状は地元の高校が十分に評価されていないきらいがあり、もっと両高校の現在までの成果をPRしてはどうか等々の意見が交わされました。
 次に、両高校の履修学科の見直しについてでありますが、これまでの提言を受け、両高校の学科の新設や再編等について、知事、県議会及び県教育委員会等へ陳情を重ね、その結果、平成6年度には有磯高校に福祉コースが、平成7年度には氷見高校に自然科学コースが新設され、また平成8年度には有磯高校の家政科が福祉コースの充実を期した生活福祉科に発展的に改編される予定であります。これらのコース及び学科が両高等学校に新設されたことにより、県教育委員会は一応氷見市の要望にこたえたものとしており、さらなる方策については生徒の急激な減少期に当たり、基本的・長期的なビジョンや、さらには近隣高校との学科等の整合性の問題もあり、しばらくは新学科及びコースの成果を見きわめた上で対処したいとのことであります。
 市教育委員会といたしましても、時代の要請を的確にとらえ、氷見市の地域性や生徒及び保護者の要望を十分踏まえ、長期展望に立った両高校の好ましいあり方について、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、登校拒否・いじめの現状対策についてお答えいたします。
 登校拒否・いじめは、子供の健全な心身や精神の発達に大きな影響を及ぼす深刻な問題であります。このため、日ごろから学校では教育活動全般において、表層的な指導にとどまることなく、児童・生徒一人ひとりを共感的に理解し、温かく、きめ細やかな個別指導や体験的な学習を重視し、児童・生徒自身が学校が楽しく、そして自己存在感を感得できるような指導に向け取り組んでいるところであります。特に、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、人間として絶対に許されない卑劣な行為であるとの認識に立ち、いじめに加わっている児童・生徒だけでなく、いじめを傍観的に見ている児童・生徒の良心に訴える指導も行っております。
 先ほど釜口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市における登校拒否に陥っている児童・生徒数は、小学生5人、中学生14人であり、いじめは小学校5件、中学校18件発生しております。そのため、教育委員会では、教育研究所に生活指導主事及び教育相談訪問員を配置し、個別に具体的な問題に対処するとともに、教育相談案内等を各家庭に配布し、保護者が気軽に悩みを相談できるような体制を整え、努力しているところであります。その結果、登校拒否の6割以上が再登校を果たし、いじめにつきましては5件が解消している現状にありますが、今後は一層家庭との連携を密にし対処していくことが肝要であります。そのため、家庭に対しては、学校だより、学年だよりの発行や両親学級等を通して、日ごろから学校の活動状況について広く家庭や地域に理解していただく努力をしております。また、家庭、地域が持つ本来的な教育力を生かすため、地区懇談会等を通して、登校拒否やいじめの問題に関し、学校・保護者・地域の代表者が意見交換を行い、児童・生徒の学校外における行動について共通理解を図り、三者が一体となって解決を図るよう啓発活動を推進しているところであります。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。
 〔総務部長 高倉久一君 登壇〕

◎総務部長(高倉久一君) 布子議員の氷見市の当局と職員の関係についての御質問にお答えをいたします。
 まず、職員は全体の奉仕者か労働者かという御質問でありますが、議員御指摘のとおり公務員は民間の労働者と違うところは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきであるという点であります。これは、憲法第15条及び地方公務員法第30条に規定されているとおりでありまして、先ほど議員の仰せのとおりでございます。職員は、市民の信託にこたえるため、全体の奉仕者としての性格を堅持することが強く要請されているのでありまして、そのため身分保障や勤務条件、共済制度等の保障がなされているところであります。
 次に、争議行為についてでありますが、一般行政職員につきましては、地方公務員法第37条、また企業職員等については、地方公営企業労働関係法第11条の規定によりまして、いかなる争議行為も禁止されており、例え29分以内のストといえども違法行為であります。職員団体にこのような動きがあれば、厳正に対処しているところであります。
 また、庁舎内の職員団体のビラ掲示でありますが、本庁舎3階と4階、そして別館2階の3カ所に職員団体の掲示板を認めております。それ以外には許可なく張ることはできません。そのようなことがあれば、庁舎管理規則に基づいて撤去するよう指示しているところであります。
 次に、交渉事項についてでありますが、地方公務員法第55条では、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する事項については、職員団体との交渉事項になっております。ただし、管理運営事項は交渉の対象外となっております。管理運営事項と交渉事項の関係は、管理運営事項の処理の結果、影響を受けることがある勤務条件については、それが勤務条件である以上交渉の対象となり得るということでございます。職員団体は、その勤務条件について交渉を行えば、必要かつ十分であって、それと関連があるからといって管理運営事項に介入することはできないものと考えております。
 行政改革推進市民委員会からの提言で申し上げますと、例えば清掃業務の民間委託は管理運営事項でありますけれども、これに伴って職種転換等の勤務条件の変更が生じる場合は、この勤務条件の変更にかかる部分が交渉事項になると認識いたしております。このように、管理運営事項と交渉事項との関係は、表裏の密接な関係にありまして、はっきりと区別できないところに大変難しさがあると考えております。
 次に、市庁舎管理規則、市庁舎防火管理規定の徹底についての御質問でありますが、お答えする前に、先月26日日曜日の早朝、別館2階より発生した火災に対し、庁舎を管理する立場にある者として、議員各位、市民の皆様方に多大な御迷惑、御心配をおかけしたことに深く反省し、この場をかりましてお詫びを申し上げます。幸いにも火災の被害は軽微なものでありましたので、現場検証の終了後、直ちに担当部署の職員総出による後片づけをするとともに、電話、電気の復旧等を行い、翌日からの執務に影響が出ないよう、また市民に御迷惑がかからないよう、万全を期したところでございます。
 さて、御質問の市庁舎管理規則、防火管理規定の徹底についてでありますが、従来から電気の使用増加に伴い配線の点検等を行い、事故や火災にならないよう、また電気器具の使用についての注意を喚起していたところでありますが、特に本庁においては徹底した注意が足らなかったと深く反省をいたしております。今回の火災発生後、このようなことが二度と起きないよう、去る11月27日に市庁舎全体の火気取締責任者を招集し、たばこの吸殻の処理や、退庁する際には電気器具のコードを抜き取ることなど、厳重に注意を促したところであります。さらには、12月4日には、本庁防火対策委員会を開催し、本庁内職員への防火意識の高揚を図る趣旨徹底の連絡及び具体的な防火対応策を協議したところであります。
 なお、市民病院、小・中学校、保育所等においても、同様な措置がなされたのであります。
 また、12月4日、5日には、市庁舎をはじめ市の建物全体の消化器、消化栓等の消防設備についての査察を消防署にしていただいたところであります。
 今後は、今回のこの火災を教訓といたしまして、防火対策委員会を定期的に開催し、十分な防火対応策を講じ、ふたたび不祥事が起こらないように努めてまいる所存であります。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 指崎経済部長。
 〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕

◎経済部長(指崎伊久雄君) 布子議員の新食糧法における氷見市農業の方向はについてのうち、まず初めに、氷見米の販売対策の指導はの御質問にお答えいたします。
 流通規制の緩和や市場原理の導入を内容とした新食糧法の施行により、米の産地間競争がさらに激しくなることが予想されるところであります。このことから、市でもうまい米づくりモデル地区を設定し、有機資材、有機物などによる土づくりを図りながら、おいしい米作栽培の指導に努めているところであります。
 また、去る10月12日、県が実施した県内産コシヒカリの食味検定の結果、氷見米が県下でも上位の評価を受けたところであり、今後もモデル地区を増やし、おいしい米の量の確保に努めてまいります。さらに、平成8年度農業協同組合で導入予定の常温除湿方式のカントリーエレベーターに対する支援を行なうなど、氷見米のブランド化に協力してまいりたいと考えております。
 次に、兼業農家などの米作については、集落営農を進めながら、生産コストの低減及び均質な米づくりを行い、計画流通米を主体とした販売の指導を行ってまいりたいと考えております。
 また、大規模米作農家の米の直接販売に伴う諸経費の支援についてでありますが、公的資金による助成の必要性に乏しいことや、行政の公平性からして、これら農家のみに支援することは困難と思われるものであります。
 次に、米価格維持の生産調整の確実なる実施の指導はの御質問にお答えいたします。
 平成8年度は、平成6〜7年産米の豊作に伴う過剰在庫の適正化を図る観点から、国では78万8,000ヘクタール、県では1万2,480ヘクタール、市では684.1ヘクタールの生産調整対象水田面積が示されたところであります。このようなことから、国では生産調整の円滑な推進のため、地域ぐるみで転作を取り組む共補償などの助成について充実されたところであります。市といたしましても、生産者団体に共補償制度の活用を促し、取組地域が拡大されるよう、支部長会議等を通じて生産者の方々に協力を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、価格が下落したときの対策はの御質問にお答えいたします。
 米価の低下は、育成すべき中核農家や営農組織に今後大きな影響を及ぼすことが考えられますので、国が示した生産調整面積の確実な実施が必要であり、目標面積達成に向け、生産者団体、行政が一体となって推進してまいりたいと考えております。また、米価が下落しても経営として成り立つ効率的な経営体を育成するために、国の農業構造政策の充実を期待しながら、本市でも中核農家、営農組織などの育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 6番 布子議員。

◆6番(布子誠剛君) ただいまの御答弁どうもありがとうございました。では、1、2点、再質問させていただきます。
 まず、経済部長さんですが、共補償事業に関して、いわゆる今回言われおりますのは、参加農家率が4分の3以上の場合は10アール2万円、3分の2以上は1万2,000円ということになっておるわけですが、現在でも何らかの方法で氷見市内で実施されている地区もあろうかと思いますが、いわゆる減反されました農家の手取りとか米をつくる農家の負担というものがあるわけでございますが、その辺の件につきまして大まかな点で教えていただきたいと思います。
 それと、要望でありますけれども、これからどうしてでも兼業農家を維持していくためには集落営農を推進して、この新食糧法に対しての対応として一生懸命頑張らねばならんということでありますので、どうか行政側として一層努力していただきたいと思います。
 それから教育長さんにでありますが、登校拒否、いじめ、いつ爆発するかわかりませんけれども、実態から言いますと目に見えるのはほんの一部でありますが、また予備軍としていろいろあろうかと思いますけれども、先ほど答弁の中にあったかと思いますけれども、氷見市として専門に相談していただける先生が配属されているのか、その辺をちょっとお願いいたします。
 それに、起きた場合の問題児でありますけれども、昔私たちが小さいときのことを例に挙げますれば、中に熱心な先生がおられますと、その子供を自分の家庭に連れて行きまして、生活を共にして、その子供の性格、いろんなものを見て指導されるという先生方もおられたわけでございますけれども、現在もいろいろと心をかけている先生もあろうかと思いますが、そういう先生というのは現在は望めないものか、どういうことなのか、ひとつ教育長の考えを聞かせていただきたいと思います。
 それと、これは参考になるかわかりませんけれども、いわゆる子供の教育に関しまして心理学上いろいろ参考書も出ておりますし、先生方も一生懸命頑張っておられますけれども、昭和53年ごろでありましたが、テレビ朝日の『溝口モーニングショー』で、坂東義教先生という方が、「子供の心を育てる」という講座を1週間に1回だと思いますが何回か続いて行われておりました。その話を聞きますと、非常に心温まる感じに受け取ったわけでございまして、堅いことではございませんけれども、教育長さんはそれを知っておられますかどうかわかりませんけれども、それは本にもなっておりますから、ひとつ読んでいただきたいなと、そういうふうに要望を考えております。
 それから、総務部長さんにひとつお願いしたいんですけれども、過去、29分間争議とか、それに庁舎の戸とか壁にビラが掲示されたりしておりますが、これにつきましてはただいまそれは法律違反ということでありましたけれども、その違反に対してどういう対策を取られたのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと、このようにお願いします。

○議長(水口伸一郎君) 江幡教育長。

◎教育長(江幡武君) 布子議員より3点、再質問をいただいております。
 まず、第1点の登校拒否、いじめ等についての対応についてでございますが、平成4年度から市独自で今日の事態を十分予測しながら、大変乏しい財源の中から、教員のOBの専門の方を1人採用していただきまして、もちろん嘱託でございますが、研究所の一角にいわゆる治療の部屋を設け、そしてまた問題があれば、電話等の相談を受け、要請があれば、地区へ出向くというようなことで対応しているわけでございまして、私自身、大変口幅ったい言い方ですが、先ほど申しましたように6割以上の解決をみたところであります。
 今年ももちろんいろいろな問題について、高さんという上庄小学校長で退職された方にお願いして御苦労をいただいております。
 第2点目の子供と生活を共にした先生ということで、私ども、かつて宿直等がありますと、よく当直のときに子供を呼びまして、子供と御飯を食べながらいろんなことを話し合い、子供たちの生活指導をしたり、あるいはともども悩みを打ち明けあったりということがあったわけでございますが、現在のところは宿直等がいわゆる労働過重のためということで廃止され、ほとんどが警備保障となっていることから、そういった目に見えた子供とともにしたものはありませんが、生徒指導で問題を抱える学校等は、子供の自宅を訪問したり、あるいはまた御両親にいろいろな相談に乗っていただくということで、夜遅くまで御苦労をいただいております。
 したがって、御指摘のように教員の自宅のほうへ子供を呼んで寝食を共にするという形は現在伺っておりませんが、それに似た形でいろんな子供と生活を共にしながら子供の将来に期待をしているということもあることも事実でございます。
 第3点目は、大変不勉強でございまして恥ずかしい思いをしているわけですが、私自身読んでおりませんので、御指示のように早速読ませていただきまして、またごく近くいつかの機会に意見を述べさせていただく機会があろうかということでお許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。

◎総務部長(高倉久一君) 布子議員の再質問でございますが、庁舎内の所定外のビラ張り等に対してどんな対応をしてきたかということでしょうか。
 組合活動が高じてきますと、庁舎内にビラ、ステッカーなどを張ることが行われるわけでございますけれども、庁舎管理上の問題点としての責任が出てくるということになるわけでございます。庁舎管理者の許可を得ずにビラを張ったりすることは、庁舎管理権を侵す行為であるというふうに解釈しているわけでございまして、庁舎の管理者は、その管理権に基づきまして、組合員に撤去を要求すべきだろうというふうになっているわけでございまして、最近の例から申し上げますと、ストがあるぞということで、庁舎内よりも玄関先に赤いビラが張られているところがままあるわけでございますが、これにつきましても庁舎管理者のほうから組合のほうへ撤去するようにという申し入れはいたしております。ただ、もし組合がこれに応じないときは、みずから撤去しても差し支えないぞということになっておりますけれども、長年の慣例と申しますか、悪い慣例でございますけれども、一応申し込みは申し込みして、後はそのままになっているというのが現実かなというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 指崎経済部長。

◎経済部長(指崎伊久雄君) 布子さんの再質問にお答えいたします。
 まず、共補償につきましては,地域ぐるみで転作に取り組んでいただき、転作に協力していただいた方に地域ぐるみで話し合いしながらその補償を行う制度でございまして、国のほうでも平成8年産米からこれを充実いたしまして、平成7年は1反当たり1万円の助成でございますが、4分の3以上した場合には2万円、3分の2以上した場合は1万2,000円と充実を図っております。私も、転作率達成のためには、この制度を大いに奨励したいと思っております。
 そこで、議員さんがお尋ねの今年度実績の具体的な数字でございますが、地域ぐるみで話し合いされた数字というのはなかなか表へ出しにくいんですが、平成7年に4カ所国の助成をいただいて共補償を行っております。その4カ所の中で、議員お尋ねの耕作したときの負担はバラエティーに富んでおりますが、1,500円から6,300円ほどのバラつきがございます。それから、転作した場合のその方の手取りでございますが、これも地区ごとに違いまして、国庫助成制度を含めまして6,000円から6万円ほどのバラつきがございます。その4地区が平成7年に実施されております。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 15番 山本 秀君。
 〔15番 山本 秀君 登壇〕

◆15番(山本秀君) 平政会の山本であります。市政一般について、あらかじめ通告した順序によりまして質問いたします。
 質問の第1は、行財政改革についてであります。
 1995年度の国民生活白書には、戦後50年を振り返って、めざましい経済発展の成果については、人生の生き方の上で選択が拡大し、経済社会での多様化を生かしながら、個人の自立性もさらに高まって、1人当たり国民所得でも主要国の中で最高のレベルにあることを評価をしております。その反面で、国民の多くが経済の成長に見合った満足感を持つことができないのは、労働や住宅問題など社会資本の整備不足などがその背景にあるものと指摘をいたしております。
 また、雇用の面では、年功序列制度が崩れ、勤労者の価値観も多様化し、家庭生活でも子供を生み育てることより、休息や安隠な安らぎを求める人の割合が高くなって、若い世代ほど現在の豊かさに一定の満足感を持ってはいるが、個人的に尊重されない社会であると思っており、社会に対する不満を解消するための行動は特に起こすようなことはしない、このように分析をいたしております。
 また、深刻化するいじめ問題については、子供が本来の力を発揮する機会を大人が与えてくれないことも一つの理由であることを明らかにしているところでございます。
 今、すべての面で変動する社会情勢の中で、本市もまた市民の価値観の動向を的確に見極めながら、これに対応する適切な施策を選択し、あわせて行財政の執行体制や運営方法についても絶えず点検整理を行い、常に最小の経費で最大の効果を上げる努力をすることが不可欠でございます。また、そのことが市民の福祉の向上につながるものと考えております。したがって、そのための行財政改革は、常に時代の強い要請であります。昨年10月、自治省が、地方公共団体に対し、行政改革推進の指針を示したところであります。この指針に基づき、鋭意行政改革大綱の策定に努力をされているものと思っております。
 先般、本市の行政改革市民委員会から、市民の声として市長に提言がありました。大綱の策定に当たって、市民の理解と協力を得るためには、市民の意向が率直に反映されたものであることが最も肝要であります。市民委員会の提言を最大限に尊重することが、当然のこととして、最も好ましいものと考えております。新たな行政改革を推進するに当たって、市長には市民委員会からの提言をどのように受けとめ、今後の改革に取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。
 行政改革推進本部における検討事項、特に重点事項について、独自性の強い事項、地方分権に対応した事項、大綱の策定はいつか。市民委員会について、市民に対する行革実施状況の公表についてなどについては、総務部長にお尋ねをいたします。
 提言は行政中心の内容でございまして、大綱の策定と推進に当たっては、財政運営の効率化に対する施策も必要と考えております。企画調整部長にお尋ねをいたします。
 質問の第2は、女性施策の推進についてであります。
 男は仕事、女は家庭という男女役割分担の観念は、1979年12月18日国連総会て採択された「女子差別撤廃条約」の中心理念によって変革されたのであります。我が国においては、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定などの準備段階を経て、この条約が1985年7月25日にその効力を発生するに至ったのであります。本年の9月には、御承知のとおり北京において第4回の世界女性会議が開催されました。178カ国約1万人が参加をし、10年前のナイロビ会議で採択した女性の地位向上のための将来に対する戦略の見直しと、今後5年間に各国がとるべき指針を「行動綱領」として採択をしたのであります。
 我が国においても、男女雇用機会均等法、育児休業法などの施行に伴い、女性問題に対する認識も高まってまいりました。また、国際的にも軍拡の時代から政治力を競う時代、さらに経済競争の時代へと激動を続け、目まぐるしく変化をしてまいりました。このような世相の中で到来する21世紀は、人道の時代、特に女性の世紀であるとも予測をされております。世界的に見ても、全人類の半数は間違いなく女性で、21世紀を目前にし、国際化、高齢化、そして少子化現象など、社会情勢が大きく変貌をしております。女性を取り巻く環境も大きく変化し、職業問題をはじめ複雑に多様化する社会構造の中で、みずからの生き方を主体的に選択し活動する女性が増加をしております。それとともに、女性固有の特性や感性を生かそうとする社会状況も進展をし、これからの社会づくりの上で、女性の役割はますます重要になるものと思っております。
 以上のような背景を踏まえ、男女共生の新しい時代を創出するため、本市においてもさらに女性問題対策を重要視する必要があると考えております。女性があらゆる面で社会に参画し活躍することが、本市の発展と福祉向上の見地から、きわめて必要であると思います。本市の女性施策の推進に対する所見と具体的提案では、女性議会の開催について、また各種審議会などに積極的な登用、女性対策問題窓口の設置についての見解を企画調整部長にお尋ねをいたします。
 また、県の女性行政推進モデル事業の指定を受けておりますが、事業内容と取り組みなどについても、教育長にお尋ねをいたします。
 質問の第3は、新食糧法と本市農業についてであります。
 10月25日、北陸農政局は、富山県の7年産米の予想収穫量は26万4,600トン、作況指数は99、平年作であると発表いたしました。全国の作況指数は102で2年続きの豊作になりました。このような作柄事情の中で、主要食糧需給価格安定法、新食糧法が11月からスタートいたしまして、昭和17年からの食管法が53年間の幕を閉じ、米農政が大転換をすることになったのであります。政府による全量管理方式から部分管理に移行し、取扱区分も計画流通米と計画外流通米に分け、政府買入は備蓄用のみに限定をしたのであります。計画流通米を取り扱う集荷業者、卸・小売販売業者は、許可制から登録制に変え、減反政策についても、政府は減反目標を示すが、実施は生産者の自主的判断に任せることとしたのであります。今まで良質米をつくることが可能でありながら、減反に応じざるを得なかった矛盾点も解消されるものと期待をされておったのでありますが、しかし、減反対策については、11月22日、政府が発表したものによりますと、来年度目標面積を78万7,000ヘクタールに決定し、助成金は最高10アール当たり5万円を維持し、減反に不参加の農家の拠出金で、減反農家の所得の一部を補てんする共補償助成は最高2万円にする。その理由としては、2年連続の豊作の影響で、来年10月末在庫量が今年の158万トンから220万トンに増加する見通しとなったため、3年間で適正規模在庫の150万トンに抑え込むための措置でありまして、新食糧法の根幹であるつくる自由は早くも後退をしたものとなったのであります。
 日本の米市場は、ウルグアイ・ラウンドの合意を受け、今年度から部分開放され、7年目以後自由化を迫られる可能性が高いと予測されております。それまでに米農業の体質強化が重要な課題となっております。円高による輸入食糧の増大と、内外価格差の拡大、弱体化する農村基盤など、その環境も一段と悪化をしております。本市の米づくりを中心とした農業も、担い手の高齢化や人手不足、後継者育成の問題など、深刻な現実面での対策が求められております。新食糧法は、生産者の才覚と努力、やり方で収益性を高め、農業経営の自立性への道を開いておりますが、このことは米もまた商品としての色合いをより明確にするものと考えております。米は、食生活の中で、主食として重要な位置づけがされております。生産、流通、消費面での変化があったとしても、主食としての評価は変わるものではございませんで、よい米、うまい米をいかに後世に残すかも、また重要な課題であろうと思っております。50年続いた食管法から新食糧法の時代へと、その施策が大きく変化いたしました。この機会に、将来の農政、農業のあり方、進むべき方向性へのルールを確立するときでもあるのではないかと、このように思います。米をめぐる諸問題について、行政も生産者も、また消費者も、議論を重ね、検討し、本市農業の将来のために対策を求めていくことが大切であろうと考えております。
 新食糧法の施行に伴う行政の対応と、本市農業への影響、将来的展望について。また、生産、消費、流通面で考えられる問題点。また、本市産米の評価と消費拡大策について。また、学校給食などに影響はないかどうかについて、経済部長にお尋ねをいたします。
 質問の第4は、障害者福祉についてであります。
 7月に、大西議員さんと、カナダのバンクーバー市の身障者福祉事情の視察に参加をさせていただきました。身障者にやさしく配慮して、市内につくられている身障者用の施設、例えばノーブルハウス、これは健常者との共同住宅でありますが、車いすで歩行可能な歩道、車いすで乗れるタクシー、リフト付のスカイトレイン、フェリーなど、身障者のための環境づくりが整備をされておりました。
 また、カナダ肢体麻痺協会の代表者、実際に保護を受けている身障者の方々とのセミナーにも参加をいたしました。セミナーでは、特に肢体麻痺身障者の方が車いすで参加をされておりまして、質疑応答されている姿を間近に見て感じましたことは、健常者と変わることのないよう懸命に活躍をされていることで、特に強い感銘を受けてまいったのであります。身障者にとって障害となるものは、精神的なものだけで、物理的なものは何も存在しないとの認識が強く、したがって、身障者に対する援助の中で最も必要なことは、家族のサポートや身近な人とのかかわりによって社会参加ができることで、自分で自分の生活を管理できることが最も大切で、このことが身障者にとって何よりも幸せなことであるとの意味をセミナーを通して理解をさせていただきました。本当の気持ちを理解することは至難なことと思いますが、少しでも理解することができたと思っております。
 障害者基本法では、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、長期的な計画のもとに障害者対策を進めることになっておりますが、本市では、地域福祉計画の中で、重点事業として、障害者地域自立生活支援体制を整備するための施設整備を掲げております。先般、前期平成8年までの実施計画を策定をされましたが、支援事業の重点とするものは何か、また事業の見通しなどについて、福祉部長にお尋ねをいたします。
 質問の第5は、湊川のヘドロ浚渫事業などについてであります。
 湊川の環境整備については、市民が身近に水と緑に親しむことができる快適空間を創出するために、からくり時計、噴水、遊歩道、モデルトイレ及び河口付近にカスケードが完成されたことによって、平成2年度から開始された湊川環境整備事業がほぼ完了することになったのであります。事業の推進に当たって、県をはじめ関係機関各位の御苦労と、地域住民の方々の御協力に対して深く敬意を表するものであります。今、県単事業で長年の懸案となっておりましたヘドロの浚渫工事が進められておりますが、この事業によって湊川の水質浄化にその効果が発揮されるものと大きな期待が寄せられているところでございます。作業についても、従来の工法に比べ凝固剤を使用するなど、工事の進め方が改善をされ、あわせて時期的にも当を得ているものとして地域住民からも理解が寄せられている中で事業が進んでいるわけであります。この事業の計画概況と完了の見通し、今後の水質浄化、水の流れに対する事業計画の見通しなどについて、また、あわせて平成7年度からの新規事業として実施されておりますふれあい歩道整備事業などの今後の見通しについて、建設部長にお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。

○議長(水口伸一郎君) 答弁を求めます。
  七尾市長。
 〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕

◎市長(七尾晶一朗君) 山本議員の行政改革に関する所信についての御質問にお答えいたします。
 平成2年に私が市長に就任して痛感いたしましたのは、市内に職場を確保できないために、毎日1万人の市民が市外へ通勤しなければならないことの無念さであります。商店経営は伸び悩み、中小企業の経営基盤は弱く、農林水産業も低迷しており、産業構造全般にわたる停滞が顕著で、道路、公園など公共施設整備のおくれが目立っておりました。これを打開し、氷見市を活性化するためには、市全域に及ぶ社会資本の整備、蓄積が緊急課題である。そう決意して、そのための処方箋である第6次総合計画の策定に当たったのであります。しかしながら、このプロジェクトを推進すべき肝心の氷見市の財政力は、財政力指数で申しますと0.4程度、地方税等の自主財源比率は30%半ばで、いずれも県内郡市の最低となっており、現在もなお残念ながら財政基盤の弱さを如実に示しているのであります。したがって、役所自体がまず変わらなければならない。マンネリズムから脱却して、市民福祉の増進のために、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治体における事務処理の基本精神にたちかえって、少数精鋭で生き生きと働く姿にしなければならない。そう考え、市長就任以来、いち早く独自の行政改革に取り組んできたのであります。例えば、職員定数が削減されたのは、市制施行以来私が市長に就任して初めてできたことであると自負しております。しかし、まだまだ不十分であることも実感しております。
 そうしたときに、村山内閣のもとで、昨年来、全国自治体において行政改革の取り組みが進み、市としましてもこれに沿って市民の皆さんの御判断を仰いで行政改革に取り組むこととなったのであり、このたび氷見市行政改革推進市民委員会から答申をいただいたのであります。したがいまして、私は、この答申を市政運営に対する市民の真実の声として重く厳粛に受けとめ、精一杯こたえてまいりたいと考えているものであります。
 以上であります。

○議長(水口伸一郎君) 江幡教育長。
 〔教育長 江幡 武君 登壇〕

◎教育長(江幡武君) 山本議員御質問の女性施策の推進についてのうち、女性行政推進モデル事業についてお答えいたします。
 女性行政推進モデル事業は、各市町村が実施する女性施策を効果的かつ意欲的に行うよう支援することにより、女性行政の一層の推進を図り、もってみのり豊かな男女共同社会の実現に資するものであります。本市における富山県女性プラン推進員氷見連絡会は、氷見市連合婦人会より推薦された約50名の推進員でもって構成し、女性の地位向上等を目指して活躍されております。この連絡会は、青少年健全育成氷見市民会議の協力のもと、寸劇等を通してみのり豊かな男女共同社会の啓発、男性料理教室等の開催及び青少年の健全育成にも努めていただいているところであり、また広報機関紙『輪』を年2回発行するなど、幅広く啓発活動を行っております。市といたしましても、それらの活動を支援してきているところであります。
 市教育委員会といたしましても、平成6年度に共立女子大学の木村治美教授を招き、『しなやかに男(ひと)と女(ひと)』を演題とする講演会を開催するとともに、女性史研究家浅生幸子氏をコーディネーターに迎え、『みのり豊かな男女共同社会をめざして』をテーマに「女性フォーラム・イン・氷見」を開催し、男女がともに語りともに考える討論会を実施するなど、男女平等についての意識の高揚を図ってまいりました。
 本年度も引き続きこの事業を実施するとともに、地域における各分野での女性の社会参加を支援するため、女性で組織している11団体に呼びかけ、情報交換及び交流事業を実施しているところであります。今後も、女性の地位向上と男女共同参画社会の推進に関係機関及び関係団体の協力を得てさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 金崎企画調整部長。
 〔企画調整部長 金崎健一君 登壇〕

◎企画調整部長(金崎健一君) 行財政改革についての御質問のうち、財政運営の効率化施策についてお答えいたします。
 本市の財政基盤は、市税収入をはじめ自主財源に乏しく、地方交付税、国、県支出金など、その財源の多くを他に依存せざるを得ない脆弱な状況にあります。このような財政基盤のもと、限られた財源の有効的活用と国、県支出金等の積極的導入により、各種社会資本の整備や大型プロジェクトの推進を図り、活力ある氷見市の実現と市民福祉の向上に努めてきたところであります。しかしながら、公債費をはじめとする義務的経費が徐々に増高するなど、財政構造は圧迫の度合いを増してきておりまして、その健全化が急務であると同時に、行財政改革の強力な推進が必要となっております。そのため、今後の社会経済情勢の変化や、ますます多様化し複雑化する行政課題、住民ニーズに財政が適時的確に対応し得るよう、常に財政構造の弾力性を確保し、その健全化に努めていくことが肝要と考えております。
 その方策といたしまして、1つには、産業経済の活性化のため、企業誘致や人口増対策などの諸施策を効果的に推進し、税収の拡充と新たな財源の確保を図るなど財政基盤の強化に努めること。2つとして、地域総合整備事業債や辺地対策事業債などのいわゆる良質な起債の導入に努めること。3つ目といたしまして、財政調整基金による年度間の財源調整や減債基金の活用による公債費の償還調整、また教育文化振興基金など特定目的基金の充実による大型プロジェクトへの対応など、基金制度の充実と活用を図る。4つ目として、行政が行う基盤整備と民間の資金と一体的に活用した事業の推進を図り、民間投資を積極的に導入する。5つ目といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と事業の終期設定など事務事業全般を見直し、経常経費を節減することなどがございます。これらの方策を効果的に運用しながら、より効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、女性施策の推進についての御質問にお答えいたします。
 国連が「国際婦人年世界会議」を開催してから20年が経過いたしましたが、これを契機として女性の地位向上を図っていこうとする気運が急激に高まり、今や世界の大きな潮流となっております。我が国におきましても、高齢化、情報化、国際化などの進展とともに、おのおののライフスタイルや価値観が複雑多様化する中で、女性の家庭社会での役割も大きく変化してきておりまして、女性の能力発揮に対する社会的要請はますます高まってきており、今後、女性の社会参加がさらに進むものと考えられます。しかし、こうした方向や考え方は、大ぜいの人々に理解されながらも、一方で、男は仕事、女は家事・育児といった旧来的な役割分業観が依然として残っているのも事実であります。
 本市においては、こうした状況を踏まえまして、第6次氷見市総合計画に基づき、女性の社会参加の推進事業、また母子保健対策事業や健康づくり事業、そして特別保育事業や地域育児相談事業など、各種の女性施策を実施しているところであります。
 御質問の女性議会の開催につきましては、女性が市政により関心を持っていただくことにより、市政への参加の促進につながりますので、そうした気運を見ながら前向きに検討してまいりたいと思います。
 また、各種審議会などへの積極的な登用については、教育委員長さんもいらっしゃいますが、現在も総合計画審議委員でありますとか各種の市民委員会委員などにおきましてかなり参画をいただいておるところでありまして、今後さらに女性の積極的な登用が図られるべきものと考えております。
 また、女性問題窓口につきましては、新設するとなれば、所掌事務をどのようにし、どんな人員配置を行うかなど、関係部局で十分調整が必要でありますので、先進都市の事例も参考にしながら十分研究をして協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。
 〔総務部長 高倉久一君 登壇〕

◎総務部長(高倉久一君) 山本議員の行財政改革についてのうち行政改革大綱の策定に当たって重点とする事項、独自性の強い事項、地方分権に対する事項等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく大綱は氷見市行政改革推進市民委員会の答申を重く受けとめ、最大限に尊重しながら策定されますことは、今ほど市長から所信として述べられたところであります。したがいまして、答申で述べられたすべての項目が重点項目であり、できればそれ以外に私どもの判断で何らかのつけ加えをしていきたいと考えております。また、独自性の強い事項につきましては、答申の中にあります当面の改革を要する重要課題が該当するものであると思いますが、これらはかつての第2臨調時代の行政改革の際にも議論されながら、今日まで解決を持ち越されてきたものばかりであり、かつ議会においてもこれまで本会議や委員会で論議されてきた問題であり、これ以上の猶予は許されないものばかりでございます。
 分権に対する事項につきましては、行政改革への取り組みそのものがとりもなおさず地方分権に対する取り組みの一端であり、自覚と責任の表明であると認識いたしております。具体的には、提言のあった新たな行政課題への対応6項目の中で、氷見市の独自性を政策としていかに打ち出すか、これからの検討課題であろうかと思っております。
 また、市民委員会につきましては、答申により一応その役割を終えたものであると思っております。
 大綱の策定については、市議会にも御相談申し上げながら、年度内の少しでも早い時期に策定してまいりたいと考えております。
 市民に対する公表につきましては、答申についてとったと同様な公表の方法をとってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 清水福祉部長。
 〔福祉部長 清水 進君 登壇〕

◎福祉部長(清水進君) 山本議員の障害者福祉について、重点事項と実施計画はの質問にお答えいたします。
 平成5年度に策定しました氷見市地域福祉計画に基づき、「ふれあい、ささえあい、そしてともに生きる福祉社会」の実現のため、引き続き平成8年度においても、障害者の住宅改造等への支援として、高齢者及び障害者住宅整備資金貸付事業や改造助成事業を実施し、貸付事業では最高200万円の貸付、県単助成事業での在宅重度身体障害者に対し、最高90万円の補助をしてまいりたいと考えております。また、外出支援では、自動車改造費の助成事業及びタクシー料金一部助成事業等を実施してまいりたいと考えております。さらに、在宅支援として訪問入浴サービスの充実を図るほか、更生医療の給付、特殊寝台、車いすの貸与、補装具の交付、ショートステイ事業の実施も行ってまいりたいと考えております。その他、寿養荘、島尾ハマナス荘利用券の助成、スポーツ大会の支援など、生きがい対策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、障害者の就労対策につきましては、経済事情の厳しい折、授産施設で一生懸命訓練を重ね、就職を目指して頑張っている方もおられますが、景気が低迷している今日、雇用市場は大変厳しいのが現状であります。今後も引き続き職業安定所と連携をとりながら就職の相談も行っていきたいと考えております。
 また、地域福祉計画の重点施策として、知的障害者の自立生活支援サービス体制の整備を挙げておりますが、このサービスの拠点となる知的障害者援護施設の建設について、社会福祉法人野の草作業所では建設用地として鞍川地内に約1万2,000平方メートル確保の見込みであります。市といたしましては、平成9年度建設に向け支援してまいりたいと考えております。
 なお、平成8年度以降の事業につきましては、地域福祉計画の後期実施計画に、本年度実施いたしました障害者福祉ニーズ調査を分析して、必要があれば反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 金谷建設部長。
 〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕

◎建設部長(金谷清孝君) 山本議員の湊川のヘドロ浚渫事業及びふれあい歩道整備事業についての御質問にお答えいたします。
 まず、湊川のヘドロ浚渫事業の概要と今後の水質浄化のための見通しについてでありますが、県では本年度に県単独河川環境整備事業として事業費7,500万円を投じまして、中の橋から村上橋の区間延長1,210メートルの浚渫を施工するものであります。計画箇床までの70センチから1メートルのヘドロを排土するもので、その土量は約7,000立方メートルになります。
 浚渫工事につきましては、先月の中旬より実施しているところでございますが、当河川は冬期間消雪用の水源ともなっておりますので、早期に竣工するようお願いしているところであります。
 また、中の橋から下流部については、河川噴水等の施設整備によりヘドロの堆積が少ないため施工計画外となっておりますが、河口部につきましては堆砂の状況を見ながら県と協議してまいりたいと考えております。
 さらに、水質浄化の見通しにつきましては、今回の浚渫の状況を見守りながら、県及びこれまで何かと御協力をいただいております地元関係者で設立されている湊川環境美化推進協議会とも連携を取りながら、湊川の水質浄化対策に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、ふれあい歩道整備事業についてお答えいたします。
 ふれあい歩道整備事業は、市道池田氷見駅線と市道入船本川線の歩道を整備する計画があります。今年度は、田町交差点から北陸電力株式会社氷見営業所の前を通り上日寺入口の交差点までの379メートルを整備しているところでございます。平成8年度以降も引き続き上日寺入口の交差点から朝日丘小学校通り信号交差点までの区間と、県道鞍川中町線氷見高校入口信号交差点から湊川にあります公共便所までの区間を計画しておりますので、地域の方々の御協力をお願いいたします。
 以上であります。

○議長(水口伸一郎君) 指崎経済部長。
 〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕

◎経済部長(指崎伊久雄君) 山本議員の新食糧法と本市農業についてのうち、まず初めに、本市農業への影響と展望はについての御質問にお答えいたします。
 新食糧法の施行による米の産地間競争の激化や米の過剰基調下では、相対的に価格の低下が懸念されるところであります。このような状況から、兼業農家などの生産意欲の低下や、大規模農家では農家所得の減少が予想されます。このことから、生産コストの低い、うまい氷見米の生産拡大に向けて、集落営農の推進や中核農家の育成などを積極的に進めるとともに、新たに稲作と園芸などの農業経営の複合化に対し支援するなど、新制度に対応できる足腰の強い経営体の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、生産、消費、流通面の問題点についてお答えいたします。
 新生産調整推進対策において、生産調整は生産者の自主的判断を尊重しているものの、豊作により過剰になった場合の生産調整の強化や政府米の買入れは生産調整実施者に限られるなど、生産者への影響が懸念されるところであります。また、米価の低下による農家所得の減少から、農業従事者の担い手不足が加速されると考えられます。
 消費者にとっては、購入先や味、価格、銘柄、安全性、産地など、購入基準の選択の幅が広がり、メリットが大きいと考えられます。
 流通面では、来年6月から販売業者の登録制度が実施され、登録要件の大幅な緩和が行われることから、小売業者の新規登録が増え、既存の小売店との競争が予想されるところであります。
 いずれにいたしましても、新制度のもと、それぞれの立場で戸惑いがあるものと思います。市といたしましては、関係者の意見を聞き、問題点を把握し、その解決に努めてまいりたいと考えております。
 次に、氷見産米の評価と消費拡大策についてお答えいたします。
 氷見産米の評価につきましては、先般、県内産コシヒカリの食味検定が行われた結果、氷見米の食味は平均点86.7と、県下でも上位の高い評価を得ました。この中には、98.2と県下トップの評価を得た米も含まれております。これらのおいしい米の量を確保することは、氷見米の評価の向上につながるものと考えられます。このため、県下の分析データをもとに、生産者、関係機関が協力し、評価の高い米づくりに取り組むとともに、来年度、氷見市農業協同組合で導入予定の常温除湿方式のカントリーエレベーターに支援するなど、氷見米のブランド化に努めてまいりたいと考えております。
 また、米の消費拡大につきましては、食生活の多様化に伴い、米の消費は年々減少傾向が見られます。このことから、市の米消費拡大推進協議会において、関係機関等が連携し、イベントで氷見米の販売を行うとともに、今後、民宿などへ氷見米の消費の働きかけを行うなど、米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、学校給食などの給食への影響につきましては、いずれも購入ルートが確立され、安定的に安全な米の確保がなされているので、新食糧法の施行に伴う影響は少ないものと聞いております。
 以上でございます。

○議長(水口伸一郎君) 15番 山本議員。

◆15番(山本秀君) 要望と、2点ほどお願いしたいと思います。
 まずはじめに市長さんにでございますが、実は平成2年の6月定例会で、これは市長さんが初めて登壇をされた非常に印象に残る定例会であったわけでありますが、そのときに私はこの行政改革についてのことを市長さんに質問いたしました。そのときに、市長さんは、行革に取り組む一つの決意を言われまして、「市民と議会の協力を得ながら全庁一体となって行革に取り組みたい」と、大変力強い決意をそのときにおっしゃっておいでになりました。そのことは、私自身、いまだにはっきりと忘れることができないわけでございますが、どうかその初心を今も忘れておられないと思いますが、さらに忘れることのないように、それこそ新しい行革大綱の推進については不退転の決意で、ひとつ何とか一生懸命頑張っていただきたいと思います。けさほどは、木下議員からもお話がございました。私どももまた心を一つにして頑張ってまいりたい、このように思っております。これは要望でございます。
 次に、総務部長さんに質問でございますが、この大綱作成の時期について。私は6月の定例会でも行革についての質問をいたしました。そのときも、一体この行革大綱はいつ作成をされるのかと。そのときの答弁で、大体年内ということをおっしゃった。また、きょうの答弁の中でも、それと同じような答弁でございまして、私自身、この答弁を聞いておりまして、私としては非常に物足りない感じを持つわけでございます。それからもう既に半年、6カ月間経過をしております。そこに何らかの進展のある答弁があってしかるべきでなかったかなと。特に、今回の行革については、それこそ今までにない毅然とした姿勢が当然必要になってくるのではないか。そういうことから申し上げましてでも、まず行政改革大綱をいつ制定するのか。そういう一つのきちっとしたものがないと、私なりに非常に心配をするわけでございまして、そこら辺のことを改めてお伺いいたします。
 それから、経済部長には、先ほど新食糧法のことで答弁いただきましたが、私が考えておりますのは、米の消費の面で、一般的に新食糧法が施行されることによっていわゆる価格破壊が起きて、消費者にとっては安い米を買うことができるのではないか、こういうことが一般的に今言われているわけでありますが、私は必ずしもそういうことではなくて、よい米というのは安くはならないのではないか、そういう考えを実は持っているわけです。と申し上げますのは、今、我が国の穀類の自給率は22%、これは世界で最低でございます。そういう中で、実は農水省がさきに新農政プランを策定をいたしまして、この中で意欲のある若い農業者を育てるということで、認定農家という制度をつくったわけであります。これは、当初45万人の目標を掲げておったわけでありますが、どうも4万人そこそこが手を挙げた、こういうことが結果として出ているわけでありまして、こういうことから考えてまいりますと、この新食糧法のもとでは、つくる自由というものが保障されたにしても、そのつくる自由のために頑張る農家というのはわりと少ないのではないかなということを懸念しているわけであります。そういうことからひっかけて、必ずしもいい米というのは安くはならないのではないかなと、こういうことを思っております。これについて経済部長はどうお考えですか、ひとつお願いしたいと思います。
 以上です。

○議長(水口伸一郎君) 高倉総務部長。

◎総務部長(高倉久一君) 山本議員の再度の御質問でございますが、行政改革大綱の策定時期でございますが、11月21日に提言がなされたことは御承知のとおりでございまして、現時点におきましていつの時期にというはっきりしたことが言えないのは大変失礼でございますけれども、先ほど言いましたように、とにかく少しでも早い時期に議会のほうともいろいろと御相談申し上げながらやっていきたいということでございます。
 ただ、今ほど質問の中に、大変物足りない感じがするということと、毅然とした態度で臨めという御忠告だったと思いますが、私どもも今回のこの大綱作成に当たりましては、毅然とした態度で臨むという決意でおるところでございまして、この辺で御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(水口伸一郎君) 指崎経済部長。

◎経済部長(指崎伊久雄君) 山本議員の再質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、うまい米というのは、幾ら食糧法が施行されても引っ張りだこになると思います。例えば新潟の魚沼の米なんか、本当に高い値段で売れております。しかし、そこまでにいくにはかなりの年月を要していると思いますし、ちょうど氷見市の米も今年検定でかなり高い評価を受けましたので、これを基本にしながら基盤づくりに一生懸命励みたいと思いますし、これを扱う生産者団体とも話し合いながら、基礎づくりに一生懸命励んでまいりたいと思っております。

○議長(水口伸一郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(水口伸一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明12日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時41分 延会